那須町議会 2017-06-06
06月06日－03号
平成２９年 ６月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
那須町議会定例会議事日程（第３号） 平成２９年６月６日（火曜日） 午前10時開議日程第１ 一般質問 １０番 松 中 キミエ 君 ５番 池 澤 昇 秋 君 ９番 齊 藤 隆 則 君 ３番 高 久 淳 平 君 １番 茅 野 健 君〇出席議員（１６名） １番 茅 野 健 君 ２番 薄 井 博 光 君 ３番 高 久 淳 平 君 ４番 室 井 髙 男 君 ５番 池 澤 昇 秋 君 ６番 髙 久 一 伸 君 ７番 竹 原 亞 生 君 ８番 小 野 曜 子 君 ９番 齊 藤 隆 則 君 １０番 松 中 キミエ 君 １１番 平 山 忠 君 １２番 三 上 公 博 君 １３番 大 森 政 美 君 １４番 平 山 幸 宏 君 １５番 荒 木 三 朗 君 １６番 大 島 光 行 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 高 久 勝 君 副 町 長 山 田 正 美 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 米 山 新 治 君 税 務 課 長 佐 藤 昌 一 君 企 画 財政課長 池 澤 幸 雄 君 会 計 管理者兼 大 森 信 男 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 森 繁 雄 君 保 健 福祉課長 鬼 澤 努 君
こども未来課長 渡 邉 登 志 雄 君 環 境 課 長 佐 藤 英 樹 君 学 校 教育課長 岩 瀬 孝 男 君 生 涯 学習課長 齋 藤 憲 彦 君 観 光 商工課長 高 内 章 君 ふ る さと定住 髙 藤 建 君 課 長 建 設 課 長 山 田 浩 二 君
農林振興課長兼 大 沼 和 彦 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 矢 村 浩 一 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 平 山 悟 書 記 菊 地 一 浩 書 記 髙 﨑 智 行
△開議の宣告
○議長（
大島光行君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。 よって、本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
大島光行君） 本日の議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△一般質問
○議長（
大島光行君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、通告順に発言を許します。 通告６番、10番、
松中キミエ議員。 〔10番
松中キミエ君登壇〕
◆10番（
松中キミエ君） 皆様、おはようございます。通告６番、
松中キミエでございます。 では、議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。まず最初に、観光事業の推進について。
自転車活用の推進事業についてお伺いします。本町は、県内でも自転車の町として数多くの大会を開催され、今月11日には、
那須ロードレースが開催されます。多くの方が観客に来られることと思います。そこで、国内外の観光旅客に自転車を活用し、誘客を図る考えをお伺いします。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） それでは、ただいまの松中議員の自転車による、
サイクルスポーツ振興による誘客につなげるということでご答弁をさせていただきたいというふうに思います。 自転車といえば私が答弁をするというのが一番かなというふうに思うものですから。今那須町は、松中議員ご指摘のとおり、急速に自転車が盛んな町ということになりました。そのきっかけが、
東日本大震災のときに始まりました
那須高原ロングライドということで、今回７回目を迎えるということになりました。大変な人気の
ロングライドということになっておりまして、ちなみにことしの、７月９日に開催されるわけですが、その募集が始まったところ、一番人気の100キロのヒルクライムレースは、募集定員が56分でいっぱいになってしまったということで、大変な人気になっているかというふうに思っているところであります。その後、あれよあれよという間に全国的に名をはせられるようになりまして、今松中議員ご指摘のとおり、３月、４月には、ツール・ド・とちぎというものが開催されましたし、また６月10日、11日には、
Ｊプロツアーのツーインワンの
那須ロードが開かれるということになっております。これまで那須町は、どちらかというと、
サイクルスポーツを振興するために
サイクルレース、これを誘致するというふうな形でやってきたわけですが、最終目標は、やはり自転車を盛んにして誘客につなげたいということを目標にしているところであります。 その一環といたしまして、
レンタサイクル、こういったことで導入いたしまして、来ていただいた方に
レンタサイクルを利用して、ゆっくりと那須町を回っていただきたいということでやっているところでありまして、これまでにも
レンタサイクルやっておりましたけれども、現在は一番近いところでいいますと黒田原の
まちづくりセンターでやっております。その他にも
東山道伊王野でありますとか
各所ホテルでやっていただいているということでありまして、那須町では
サイクルマップ、こういったものもつくっておりまして、そういった
サイクルマップを利用した
周遊コース、こういったことをご案内をさせていただいているということでありまして、今後におきましては、専門家による
ガイドツアー、こういったことを設けまして、安全で、この那須町で自転車を楽しめる、そんなことも含めて、ますます
サイクルスポーツを盛んにして誘客につなげていきたいというふうに思っております。 ちなみに、ことしの
ロングライドには、台湾の
自転車協会の会長さんご一行が来ていただけるというふうなことで、台湾との連携ということも図っていきたいというふうに思っておりますし、７月23日から、私が台湾で
トップセールスということで台湾に行くのですが、その際も、逆に今度は私が向こうに行って自転車を乗ってくるというふうなことで、そんな形でも外国からの誘客につなげてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 昨日も一般質問にございました
インバウンドによる
外国人サイクリストの件でございますが、再質問をさせていただきます。 先ほど町長答弁にもございました、台湾のほうに行かれて自転車の誘客をというご説明ございましたが、他の海外からお見えになる
サイクリストの受け入れをどのように考えているか、お伺いします。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） 自転車による
インバウンド対策でございます。今町長のほうから答弁ありましたように、
レンタサイクル等もございます。ただ、なかなか那須町は、まだまだＰＲ不足というところもございますので、台湾も含めまして、他のところへも
外国人誘客対策でＰＲに行く予定をしておりますので、そういうところについても、こういう自転車を活用した
インバウンド対策を周知してまいりたいと思います。 また、自転車の
ガイドツアーですが、やはり日本語だけではなかなか通じないというところもございますので、そういう外国語も話せる方のガイドの育成というのも必要かと思いますので、そういうところも今後含めて検討したいと思います。 以上でございます。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君）
ガイドツアーの中に外国人の説明ができる方を入れていただけるということは、私も今質問をしようかと思っておりましたけれども、先に課長のほうから答弁いただきましたので、
レンタサイクルを活用した
黒田原駅前の活性化をするという町長の答弁ございましたが、
まちづくりセンターまで行かれる電車で来られた方等に、黒田原駅に
まちづくりセンターがどこにあるという表示もございませんし、
レンタサイクルが
まちづくりセンターに設置されているということが、きのう私行って、周りをずっと見てきましたけれども、一つもございませんでした。看板の中に、ゆめプラザとか、いろんな施設の掲示板はございますが、その中にも
レンタサイクルの表示はございませんでした。今後そういった形で那須町に来られた方々が見てわかる、そういうもの、本来であれば駅の近くに交番があるのが普通ですが、那須町におきましては交番は役場の前にございますので、そういったところで聞くというふうに考えて来られた方にどういうお示しをされるのか。駅の中にはいろんな掲示物が張ってございますし、またここでこういうイベントがありますというようなチラシも置かせていただいておりました。その中にも
レンタサイクルの一文字も入っておりませんでした。今後どのようにされるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） 議員ご指摘のとおり、また
レンタサイクルを貸し出ししている
まちづくりセンターの表示等については、まだないところでございます。ＪＲ駅の正面左側には町の
公共施設等の表示がある看板がございますので、そういうところへの表示ができるかと考えているところでございます。 また、駅の待合室のラック等につきましては、ＪＲの決まりというのもあるかと思いますが、駅長さんなどと今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） ３月の広報紙にしっかりと自転車の内容、説明、いろんな部分で２ページほど割いて発表されておりました。その中に
サイクルピットを掲示された
サイクルマップを作成しておりますということで、先ほど町長からもございましたが、置かれている場所に町民以外の方が、
自転車愛好家としてお見えになったときに、どこに行けばそのガイドブックが手に入るのかがわからないと思うのですが、どういう形で今後皆さんのお手元に、手に入るようにされるのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君）
サイクルマップにつきましては、町のほうで作成したもの、また那須町、白河市、西郷村で広域連携で作成したものがございます。このマップにつきましては、観光課はもちろんのこと、友愛の
森交流センター、観光協会、そういうところの窓口に置いてありますが、今後増刷ができれば、
サイクルピットのそういう民間施設なんかにもやはり配置するのが望ましいのかなと考えているところでございます。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君）
自転車愛好家が喜ばれる情報がたくさん入っておりますので、工夫して皆さんのお手元に、手に入るようにしていただきたいと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。本年５月１日、
自転車活用推進法が施行されました。交通安全を確保するため、国や自治体が自転車を利用しやすい
環境づくりを計画的に推進する初めての基本法であります。騒音や二酸化炭素を発生しない環境に優しい自転車の利用で、交通混雑の緩和とともに、健康の増進を促す目的になっております。基本法にございます安全で快適な
自転車利用環境創出ガイドラインの中に、自転車でまちの魅力を高めるということが書かれております。 そこで、本町には湧水が幾つかございます。世界には水を買って飲まなければいけない国がたくさんあると聞いております。本町は自然に恵まれた湧水があり、喜んでそれを利用されている方々もいます。そこで、自転車を活用し、
本町ならではのおいしい水、名水を楽しみながら、自分だけの那須町の魅力を世界に発信する事業を推進する考えがあるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 現在、観光情報というのは、以前は紙、パンフレットなどの紙媒体ということで行っていましたが、近年におきましては、
インターネット等の電子媒体のほうへ移行しているというのはもう周知の事実だと思っております。また、ＳＮＳなど、個人間の情報発信として大きな効果があるところでございます。今後、町におきましても、このような
インターネット等を利用しまして、名水はもとより、町内の名所を発信していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 再質問させていただきます。 私も幾つかの湧水を見に回ってまいりました。
地域づくり委員会の皆様が整備をしてくださっており、中には
吉野目地区においては、目印になる看板を立ててくださり、迷わずに場所に行けるようになっておりました。湧水を
ポリタンクでくみに来る方も多く、私が行ったときは黒羽から来ましたという方がいらっしゃいました。何人か並んで水をくんでいる風景を見てまいりました。 また、湯本には
那須ブランドに認定されている湧水もございます。他にもまだたくさんございます。本町は、湧水を把握して、これからネットで発信するというような、先ほど課長からの答弁がございましたが、私は福井県の大野市の観光客に対するテレビを拝見しておりまして、大野市では掲示板に湧水のマーク、星印をつけて、こことここに行くと湧き水がありますよというような掲示がされておりました。
大変自転車に優しいまちだというふうに私は思いまして、今回の質問を作成させていただきました。 それで、本町であれば、名水めぐりとか
体験ツアーの中に入れるとかすることも今後可能ではないかと思います。自転車を活用した国内外の観光誘客に湧水をおいしくいただきながら、この観光に参加された方に那須のマークの入った
自転車ボトルというのでしょうか、ボトルを贈呈して、那須の魅力をアピールしていただく、それがリピーターにつながり、全世界に、お友達に伝えられるのではないかと思いますが、そういった考えをお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） ただいまのご質問ですが、そういう湧水の場所につきましては、例えば
サイクルマップ等に落とすというのは、これは可能かと思っているところですので、そのような対応はしてまいりたいなと考えております。 また、
サイクルボトルというのですか、につきましては、これはボトルをお渡しするというのは、どのような意味になるかなというところもございますので、その点につきましては今後ちょっと研究させていただきたいなと考えているところでございます。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） ボトルをお持ちしようと思ったのですが、議長の許可をいただけませんでしたので、例えばこれがボトルだとしますと、ここに那須町の何か、きゅーびーとか、那須町をイメージするものをつけて、これはペットボトルですから、多分ごみ箱に捨てられてしまうと思うのですけれども、ボトルであれば、那須町のお土産としてお持ち帰りになると思います。それで、きっととても気に入った景色、また湧き水が出ている様子を写真に撮ったりして、母国の国のお友達に発信できるということで、世界に発信というふうに入れさせていただきました。ご納得いただけましたでしょうか。ぜひ
自転車愛好家の方には、湧水があるというマークがあれば、自転車に乗られる方は汗をかかれますので、ぜひともマークを入れていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。自転車の町づくりのための安全対策をどのように考えておられるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（齋藤憲彦君） それでは、自転車の町づくりのための安全対策ということで、自転車に安全に乗っていただくため、特に必要な今度につきましては、道路環境を改善することはもちろんでございますけれども、自転車に乗る人、それから自動車を運転する人のそれぞれの
マナーアップを図ることが大切だというふうに町としては考えております。那須町に
サイクリングに訪れる方に対しましては、不案内のルートを走行することによる
マナー違反、それから道迷い等による不慮の事故を防止するために
推奨ルート設定や適切な
案内看板表示というのが必要かなというふうに感じております。現在は、
サイクルマップの配布や
那須ブラーゼン、それから
那須サイクリング協会等によります
安全運転教室、それから
那須高原ロングライド、これから開催されますが、
那須高原ロングライドでは、
日本一ガイドマナーを掲げまして、そういった啓発を含めたイベントとしておりますので、そういったイベントを通じまして
各種啓発事業を行っているところです。今後につきましては、
先進市町村の例を参考にするなど、今後も那須町に適した安全対策を検討、実施していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 再質問させていただきます。 事故防止の環境整備として、運転する
ドライバーに自転車に対しての思いやりの運転をしていただくための何か対策はございますでしょうか。
○議長（
大島光行君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（齋藤憲彦君）
ドライバーの方への思いやりということですけれども、一般的ですけれども、栃木県警では、３Ｓ運動というものを推進しております。３Ｓ運動というのは、スロー、ストップ、それからシーですね。シー、スロー、ストップですね。例えば、これは老人、それから子供の方を見かけたときにとる行動ですけれども、老人の方を見かけたら、よく見る、それからとまる、減速する、そういったことが必要かと思っておりますので、まず自転車を見かけたら、やはりどういう行動をするかよく見て、自動車を運転する方をやっぱり注意をする必要があるのかなというふうに思っております。 それから、
ドライバーへの啓発になりますけれども、やはり少しまだまだ足りない部分がございます。先ほどの答弁の中にもありましたが、先進事例を、県外ではいろいろな取り組みをしているところがございますので、今後につきましてもそういった事例を参考にして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君）
先ほど答弁の中に、課長のほうから
安全運転教室という答弁がございました。子供とか、運転される方は当然ですが、高齢者の方が非常に自転車に乗られる方が那須町はふえてきております。運転免許を返納された方は、どうしても足がわりに自転車に乗られる方も多いかと思いますが、そういった方に対する教育、講習会というのは考えておられるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（齋藤憲彦君） 高齢者への安全、啓発ということですけれども、先ほどの警察の取り組み以外に、那須町では
サイクリング協会によりますそういった安全の運転教室、それから町の事業になりますけれども、公民館等で
サイクリング教室というのを行っております。ですが、高齢者を特定した教室ではございませんので、今後自転車を乗られる高齢者がふえた場合にどうしてくかというのは課題かなというふうに感じておりますが、現時点ではそういった団体等を通じまして、安全な
運転マナーというのを啓発しているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 自動車の速度が40キロ以下、かつ自動車の通行量が１日4,000台以下の道路、自動車と自転車が車道内に混在するということで、そういうところには
矢羽根型路面標示、自転車のナビマークとかピクトグラムとか言うそうでございますが、そういったものを設置するのがきっと運転手には一番わかるのではないかと思います。しかし、
大田原土木にお伺いをしてきました。まだまだ
自転車活用推進法という法ができたことすら、どういった法ですかと聞かれるぐらいでございまして、そういったものを道路に、アスファルトの中に自転車のマークを入れるということですという説明をさせていただきましたが、拡幅をするとかということのほうが先ですという、そういう答弁でございました。この40キロで4,000台といいますと、那須町の道路はほとんどその範囲の中に入ってくるのではないかと思います。 そこで、本町には
野外広告物条例がございまして、なかなか、きのうも一般質問の中にございましたけれども、看板を立てるということができるところとできないところがあるというような説明ございまして、自転車が混在する町としての標識を設置することはできるのでしょうか。
○議長（
大島光行君） 建設課長。
◎建設課長（山田浩二君） ただいまの質問でございますが、標識でよろしいのでしょうか。 〔「看板」と言う者あり〕
◎建設課長（山田浩二君） 標識等は法令に基づいて設置するものでございますので、看板ということであれば、当然町には
屋外広告物条例というものがございますので、その規制の範囲内であれば、立てられないということはないと。どのような看板かは存じ上げませんが、規制の範囲内であれば立てられないことはないということでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 失礼いたしました。看板でございます。
先ほど建設課長のほうから、看板設置ということは規定に基づけばできるという前向きな答弁をいただきました。では、看板設置をするというお考えが今後あるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大島光行君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（齋藤憲彦君） 看板を設置する考えはあるかということで、大きく啓発するには、町といたしましては２つあるかなというふうに思っております。まず１つは、先ほど申しましたとおりですけれども、自転車に乗る方の
マナーアップを啓発するもの、それから自動車を運転する方への
マナーアップを啓発するものというふうに２つあるかと思います。お問い合わせの看板ですけれども、やはり何らかの形で、例えば那須町を訪れた方に対しまして表示するというのは必要な施策かなというふうに感じております。でありますので、看板は立てられるということですので、たくさん立てるのはいかがかとは思いますけれども、何らかの形で、那須町を訪れた方に那須町は自転車がたくさん走っているのですよというような啓発ができるものを今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 前向きな答弁をいただきました。
ドライバーに理解していただくために看板が一番かとは思うのですが、なかなか那須町はいろんな規制がございまして、多く立てられないと思います。その他に
ドライバーに理解していただくために何かお考えになっていることがございましたら、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（齋藤憲彦君）
ドライバーに対してですけれども、先ほど言いましたように、そういった看板等でのお知らせというのが初めて来る方には必要かと思います。それ以外にも、やっぱりこれはなかなか町だけの取り組みというのは難しいかなというふうに思います。そういった意味で、栃木県では、ことしはツール・ド・とちぎということで大々的にイベントを開催いたしました。こちら来年も行うこととしております。ですので、広域的に取り組んで、自動車を運転する方にＰＲをしていくということが必要かなというふうに感じております。 それとあわせて、こちらも繰り返しの答弁になりますけれども、先進地では、例えば愛媛県とかでありますと、自動車と自転車の間を１メートル以上離れて通行しましょうというふうな取り組みをしている自治体もございます。そういった先進地の例を参考にしながら、那須町に合った取り組みをすることによって、
ドライバーの方に安全な運転を心がけるような取り組みを啓発していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 観光地に訪れる方が車に乗って来られると思います。そういったときに、ポスターでありますとか、いろんな部分で何か表示できないでしょうか。
○議長（
大島光行君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（齋藤憲彦君） ポスターということですけれども、ポスターは紙でありますので、比較的容易につくれるのかなというふうに考えております。例えば、公共施設とか観光施設とかに、そういった自動車の運転する方の
マナーアップだったり、自転車を乗る方への
マナーアップ、そういったものを表現するようなポスターを作成して張ることによって、
サイクリスト、それから自動車を運転する方の目に触れる機会がふえれば、そういう啓発になるのかなというふうに考えておりますので、検討したいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君）
ドライバーに思いやりのある運転をしていただくために早急に検討していただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。子育て支援について。少子化対策についてお伺いします。近隣の市である那須塩原市において、母親が生後２週間の我が子の首を絞め、殺害してしまうという痛ましい事件が起きてしまいました。この母親は、生まれてきた赤ちゃんに母乳を飲ませたかったけれども、飲んでくれなかったということで悩んでいた。また、育児に悩みがあり、子供を育てる自信がなかったなどと話しております。産後鬱だったのではないかと見られます。そこで、産後の適切なケアとして、鬱病検査を推進する考えがあるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在町では、出産後間もない時期に実施する赤ちゃん訪問時に、育児に関する不安や悩みについて傾聴、相談を実施しております。また、産後鬱病患者に見られる症状の早期発見に努めているところでございます。また、そういった産後鬱の症状が見られる場合には、子育て支援センター等の関係機関と支援強化を図り、介入を行っております。出産後の母体には、心身ともに変化が見られることから、子供の発育、栄養の状態など子育てに悪影響を及ぼすことも考えられます。今後も引き続き、産後のメンタルヘルスケアの充実を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 再質問させていただきます。 先ほど課長答弁にございました相談窓口を開いているという前向きな答弁でございましたが、29年度の予算の中に計上されております産後１カ月のお子さんと母子の方に対する予算として130万円計上されております。これは１カ月ということでございました。それが今現在、那須塩原市で起きたような事件が国内でも幾つか起きていることから、産後直後の、先ほど課長答弁にございました、女性はホルモンバランスの変化が激しく、精神的にとても不安定になりやすい時期であり、十分な休息とサポートが必要であるということで、厚生労働省の研究班が2012年から2014年度に実施をした調査によりますと、初産婦、初めての出産の方、鬱病状態や精神的な不調に陥る人は産後２カ月くらいまでに多く、特に産後２週間の時期には発症のリスクが高いというふうに言われております。 そこで、先ほど課長答弁ございました、産後１カ月の健診を広く行われているところでございますが、子供の発育の確認がほとんど中心で、研究班によりますと早い段階での精神的な不安定になりやすい母親へのケア、充実する必要があると指摘されております。そこで、厚生労働省は、産後鬱の予防や新生児への虐待防止を図るために、2017年度、本年度から産後２週間と１カ月、計２回の産婦健康診査にかかる費用に関しまして助成をするというふうになっております。その対象者に対して、本町ではどのような対応をされるのか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在町では、町の独自事業としまして、産後１カ月健診については一部を助成しているところでございます。先ほど発言にありましたとおり、国では児童虐待の防止等の観点から、産後ケア事業、産婦健康診査事業により、母子に対する心身等のケアを図るということとなっております。しかしながら、この取り組みを実施するに当たりましては、医療機関等に委託し、退院後の直後の母子の心身ケア、育児サポート等を行うものでありまして、医療機関等との連携が必要となってまいります。先ほどの健診に対する国の助成に関しても、こちらの産後ケア、こういった事業の取り組みが必要となってまいりますので、既に実施している市町の状況を調査研究しながら、今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 他の市町と比べていくということでございますが、那須町には産婦人科もございませんし、大きな病院もございません。そういった中で、鬱かもしれないというようなお母さんに対して、そういう方の支援をどのようにされるのか。そういう方がいるということがわかった段階で、どういう対応をとられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 現在町では、妊娠届出時、母子手帳を交付したときにおきまして、妊婦に対してアンケートを実施しております。その中で、支援が必要と思われる妊婦に関しましては、子育て支援センターと連携し、訪問や相談等により状況の把握に努めているところでございます。 また、そのような何らかの支援が必要な方につきましては、出産後なるべく早い時期に訪問し、育児に関する不安や悩みについて相談するようお知らせしているところであります。今後も引き続き、そのような対応をとりながら、産後のメンタルヘルスケアに努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 前向きに一生懸命やられるのはわかるのですが、そういう方がわかった段階で何か手を打たなければいけないと思うのですけれども、アンケートで把握して、それで手を打つという答弁でございましたが、そういう方をどういった方たちが対応されるのか。保健師さんだけでよろしいのでしょうか。それとも心のケアでありますとか、病院を紹介するとか、いろんな形があるのではないかと思いますが、そういった方が、もうこれは危険状態というような方がわかった段階でどういうふうにされるか再度お伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 先ほどの妊娠届出時のアンケートによりまして、その後継続してそういった支援の必要な方に関しましては、保健師または相談員の方、そういった方に引き続き連絡をとり合っていただいて、症状を確認しているところでございます。なお、その中で本当にそういった専門的な診断が必要な方に関しては、そういった医療機関等に連絡するように努めているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 病院等に言っていただけるということでございましたので、これから出産を控える女性の方々に大変心強い事業というふうに受けとめさせていただきます。早急に検討していただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。保育園の送迎を保護者以外に緊急時に活用できるチャイルドシートを、園を修了される保護者に声かけをし、不要のチャイルドシートを寄附していただき、保育園に予備として設置をする考えがあるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（渡邉登志雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、保育園の送迎についてでございますが、交通安全や防犯の観点から、保護者に行っていただくようお願いしておりますが、保護者以外の方が送迎するときや、送迎時間が変わる場合は事前に保護者から保育園に連絡していただくことをお願いしているところでございます。それにあわせ、自動車で送迎される際は、必ずチャイルドシートを使用されることも、年度初めやその後の園だより等でお願いしており、日ごろから園児の安全管理に努めているところでございます。 チャイルドシートについて、保育園で予備的に備えてお貸しできないかというご質問でございますが、チャイルドシートは児童の年齢に合った安全の確保できるものを使わなければ、けがのおそれがありますので、なかなか難しいところだと考えられるところから、保育園では予備用の備えつけは今のところ考えていないところでございます。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 再質問させていただきます。 保育園には決して責任はないと思います。ないはずです。緊急連絡先に書かれている方は全てチャイルドシートをお持ちの方かどうか、ご理解されていますでしょうか。
○議長（
大島光行君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（渡邉登志雄君） 緊急時の連絡先ということで、１番、２番、３番と、例えばお母さんの次にお父さん、その次におばあちゃんとか、そのような連絡先を書いていただいているわけですが、それぞれの方の運転する自動車にチャイルドシートがついているかどうかは確認はしていないところです。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 本来、事故は全て運転手の責任でありますが、気をつけていても事故は相手の不注意で起きることもございます。チャイルドシートを何台も一家で買うことができないお宅もあるかと思います。そこで、安全協会にお話を伺ってきました。ゼロ歳児で５台、その他７台、１カ月ごとのリースでお借りすることができるというふうに伺いました。園では、緊急時に第三者が迎えに行ったときは、事前に園のほうに申し出があるようにということでございましたが、先ほど申しましたように、チャイルドシートをつけていない方が、保育園の園長さんに伺いましたところ、道路の、ちょっと遠目のところにお車を置いて、迎えに来て、乗せて帰る方も中にいるようですというお話もございました。大変危険なことだと思います。すぐ５分ぐらいだから大丈夫というようなイメージでお迎えになったのではないかと思いますが、その５分の間に相手の方の運転判断ミス等で事故に遭われたときに、大切なお子さんの命にかかわることでございますので、そこで子育て支援センターのお話を答弁いただきましたけれども、子育て支援センターのほうでチャイルドシートを不要な方に声かけをして、設置をしていただき、保護者であればチャイルドシートは事前につけることは可能だと思います。お車に合わせたチャイルドシートもございますし、つけられない車との兼ね合いもあるかと思います。事前にそれがわかれば、チャイルドシートを判断してお借りすることは可能ではないかと思うのですが、子育て支援センターのほうに設置をする考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大島光行君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（渡邉登志雄君） ただいまのチャイルドシートの貸し出しのご質問でございますけれども、県内でも一部の自治体で貸し出しを実施していることは承知しております。ただ、ごく一部、多分１団体だけだったと思います。また、購入費用の一部を補助しているという自治体も幾つかございます。 ご質問の支援センターでのチャイルドシートの貸し出しでございますけれども、チャイルドシートの寿命といいますか、安全が保障できる期間というのが、幼児用ですと約５年から６年とも言われております。そういうこともございますし、チャイルドシートの事故歴とか、以前の使われ方、管理状態などにより劣化の状態も変わってきますので、これは子供の安全を左右する重大な問題でございますので、そういう点についても今後調査研究をしながら検討していきたいと考えております。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 少子化が進む那須町でございます。園児は那須町の宝です。子供の命にかかわることですので、前向きに検討していただきたいと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。健康対策について。がん対策についてお伺いします。日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人が死亡すると言われております。がん検診受診率を上げる本町の取り組みをお伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 町では、がんによる死亡率の低減を図るため、特定健診、基本健診とあわせまして、がん検診の情報を町広報紙やホームページ等に掲載するとともに、保健事業予定表を全戸に配布し、検診を促しています。また、町の健診では、各地区の公共施設などに出向いて実施する集団健診の他、医療機関での個別健診を設け、受診機会の拡大を図り、受診率の向上に努めております。 さらには、町内の一定年齢の女性を対象に、乳がんや子宮頸がんの検診を無料で受診できるクーポン券を配布し、がん検診の受診啓発や受診率向上の取り組みを行っているところでございます。今後も対象者の受診行動を促す方策を検討し、がん検診のさらなる受診率アップに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 再質問させていただきます。 今受診率はどのぐらいになっているのでしょうか。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問ですが、まず平成28年度の乳がん受診率につきましては13.1％、子宮頸がんにつきましては7.8％、大腸がんにつきましては18.1％、肺がんにつきましては18％、胃がんにつきましては12.9％となっております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 本年６月に厚生労働省は、2022年度まで６年間に、目安として、第３期がん対策推進基本計画（案）をまとめております。そのポイントの中に４つございます。がん死亡率減少のため、予防と検診を強化する。２つ目、検診の受診率を50％、精密検査の受診率を90％に高める。たばこを吸われる方は耳が大変痛いと思いますが、受動喫煙を防止する目標を今後厚生労働省が定める。３番目に、がんゲノム医療を推進、２年以内で拠点病院の設置を始める。４番目に、高齢患者の支援する診療ガイドラインを策定する。この４つでございます。 そこで、先ほど１番、２番のところにございますように、がんの死亡率減少、予防と検診を強化するということで、国は50％を目指しております。しかし、先ほどの課長の答弁では、非常に50％はまだまだほど遠いと思いますが、受診率がなぜ上がらないのか把握されているのでしょうか。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問にお答えいたします。 まず、先ほどのがんの受診率ですが、27年度と28年度を比較しまして、少し受診率が下がってございます。こちらは、受診率の計算方法が変わったことによりまして下がってきているものでございます。 なお、なかなか町のほうのがんの受診率が上がらないということでございますが、今後もＰＲ活動、そういったものをしながら周知するとともに、例えば町のイベント等で、そういったがんに対するコーナーを設けたり、そういったこともあわせて活動していければと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 早期発見すれば社会復帰ができることや、発見が遅くなると治療が大変になること、またゼロからステージ１、２を見逃さないことは大変必要であると思います。そこで、町民に周知徹底をしていただくことと、正しいがんの教育が必要ではないかと思いますが、今後がん教育を考えておられるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問なのですが、教育というのは学校での教育ということでしょうか。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 一般の方に知っていただくためのことです。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問ですが、現在も検診の案内の際に、例えば乳がんに対する周知とか、そういったものをあわせて発送したこともございます。また、そういったところに少し詳しくパンフレットをおつくりして、同封することもできないかと、そういったことも考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 町民の命にかかわる大切なことでございますので、早急にそういった形での皆さんが理解していただけるような形を表明していただきたいと思います。 次に、最後の質問に入らせていただきます。がん治療は、抗がん剤の副作用により、毛髪が抜けてしまう患者も多く、高額な治療費の上、脱毛という精神的な苦痛、経済的負担となるウイッグ、かつらですね、に助成をする考えがあるか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） がんの治療に伴う脱毛により患者の就労や社会参加、通院への支障など懸念されていることから、県内においても、がん患者医療用ウイッグ、かつらですね、購入費の一部を助成する自治体が出てきております。また、がんの治療に関しましては、患者への経済的な負担が大きい上、ウイッグに対する保険の適用もないことから、今後はそういった近隣市町の動向を見ながら、助成についても検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員。
◆10番（
松中キミエ君） 安いものを買われると、１度買っても、またもう少し髪質のいいものを買いたくなるというのが女性の気持ちだと思います。先月、患者の会に私も参加させていただきました。治療の苦痛さ、いつまでこの治療が続くかの不安、お互いに病気を体験した人同士の会話の中にはなかなか入り込めないほど切実なものがございました。このような患者さんが少しでも精神的に癒やされるような体制づくりというのは、やはり必要ではないかと思います。早急に検討していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
大島光行君）
松中キミエ議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１０時５３分 再開 午前１１時０５分
○議長（大島光行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告７番、５番、池澤昇秋議員。 〔５番 池澤昇秋君登壇〕
◆５番（池澤昇秋君） 通告７番、議席番号５番、池澤昇秋です。先ほど同僚議員からも健康対策ということで、がんについて質問されていましたので、私は同じような健康づくりというものを別な視点から質問をさせていただきたいと思います。 それでは、ただいまより健康づくり参加についてお伺いいたします。今町でも、いかに健康づくりに取り組むかが大変重要なテーマとなっております。しかし、運動、健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認識していても、具体的なアクションを行っていないという方も多くいらっしゃいます。こうした人々をいかに健康づくりに参加させるか、大きな課題になっております。町は、健康づくりの第一歩となる健診を多くの方に受けていただき、健康づくりに役立ててもらいたいと受診率向上と健康について意識を高めてもらえるよう、さまざまな取り組みをされております。健康診査における診査の目的として、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群というものです。それに着目をした特定健康診査、特定保健指導等が実施をされております。 このメタボリックシンドロームとは、内臓の周りに脂肪がたまる内臓脂肪型肥満に加え、高血糖、高血圧、脂肪異常という因子を２つ以上持っている状態のことと言われております。この状態になりますと、動脈硬化が急速に進み、他の生活習慣病を悪化させることになります。このメタボリックシンドロームの判定基準値というのがございまして、これは内臓脂肪型肥満、私のような男性は、腹周りが85センチ以上、女性の方は90センチ以上ということで一応基準値というものが設定されております。そこで、まず初めは、自分の肥満度の状態をどうだろうと知ることだと思います。体脂肪を知る手段として、簡単に体脂肪測定を行うのには、一般的には体組成計というものが用いられているようです。 それでは、最初の①の質問に入ります。当町でも健康づくり強化のための体重測定や肥満の目安となる体脂肪量の定期測定により、運動指導を行う考えはあるか、町のお考えをお伺いいたします。
○議長（大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在町では、町民の健康づくりのため、ゆめプラザ・那須に体組成計を２台設置しており、開館時には無料で測定することができます。この体組成計は、体脂肪率、内臓脂肪レベル、推定骨量等の測定により体型判定ができ、２台のうち１台は車椅子に乗ったまま測定が可能となっております。 また、健康診断の結果、食生活や運動習慣についてのアドバイスを行う、先ほどの特定保健指導によりまして、参加を勧められた方々が月２回程度、健康運動指導士により、脂肪の少ない体を目指して楽しく運動ができるファットレスクラブなどの教室、こちらのほうに参加いたしまして活動しているところでございます。受講者の心身の状態に応じた安全で効果的な運動指導を町では実施しているところでございます。 今後も、多くの住民がみずから積極的に健康づくりを行えるよう、事業の周知と気軽に参加できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） ただいま所管課長のほうより、ゆめプラザ、２台ありますということで、先ほど私のお話をしたような体脂肪計のような中身のものを測定できますというお話で、ファットレスクラブというものもございますという話をされたのですが、再度ちょっとお尋ねしますけれども、一般の方というのは、そういう特定健康診査とか、それ以外で個人的に来て、そこで機械を利用してはかっていくという方はいらっしゃるのでしょうか、その辺お伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ファットレスクラブの参加者以外でも、ゆめプラザのほうに随時体組成計は設置されておりまして、使い方等もございますので、そういった形でどなたでも利用できるような状況になっております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） 一般の方の場合、どなたもお使いいただけるというお話ですけれども、なかなか初めての方だと使い方等わからないなという方もいらっしゃるかと思うのですけれども、そういうときに対応はどういう形で対応されるのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問にお答えいたします。 やはり体組成計もさまざまなものが測定できる、そういった機械になっておりまして、使い方も、例えば自分の身長、年齢、その他必要な項目を入力し、測定することになっておりまして、なかなか初めての方には使いづらいといいますか、難しい点もございますので、そういった場合には、保健センターの窓口から職員のほうに声をかけていただいて、職員がその使用の仕方、またそちらの結果に基づいた説明、そういったものも行っているような状況でございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） 今職員が対応されているというお話で、なかなかこの器具自体は初めての方、そんなに難しい機械ではないのですが、なかなか操作がわからないという方もいらっしゃると思うのですけれども、先ほどの健診以外で個人的に自分の健康に関心があって測定してみようという方は、かなり手数を煩わせるという形にはなりますけれども、医療費削減という形で考えたときには、大きくつながっていくのではないかと思います。今医療費削減につながっていくのではないかということで、ちょっと大きく携わるという考えを持ったのですけれども、国民健康保険の１人当たりの医療費の額というのは幾らぐらいでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） 国民健康保険１人当たりの費用額というご質問でございますが、平成27年度におきましては、１人当たり28万5,352円でございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） ただいま平成27年度で28万5,352円が１人当たりが医療費として払っていますよという金額、これをいかに一人ひとりが削減していけば、町トータル、多分約28億以上の金額になるのかなと思うのですけれども、そういうのを減らせる一歩となるのかと思います。 なぜ私この質問をしたかといいますと、誰でも気軽に健康づくりに参加される体制をとられたらいいのではないかと。また、健診を受けたことがない働き盛りの方に健診を受けてもらうためのきっかけづくりになればと思い、一般質問に取り上げました。体組成計で手軽にはかれるようになっていれば、皆さんがいつでも健康チェックができます。測定は簡単で、先ほど所管課長のほうからもお話がありましたけれども、測定器に性別、身長と年齢を入力しまして、あとは黙って乗っていればはかってくれます。先日、私もはかってみました。測定結果というのは、私の数字でいくと、先ほどいろいろ数字、データが出ますよということだったものですから、体重が約78キロ、体脂肪が24.3、脂肪量が19.0ということで、これは体重の中の脂肪の量だけの重さが19キロありますよという数字が出ております。その他に筋肉と体水分、あと推定骨量とか、あと基礎代謝量等もろもろ出ていまして、私の場合は体内年齢が45歳だよと、機械の中では言っていただいたような状態でございます。私の場合だと、標準体重が64.3キロというのが基準ですよということで、肥満度が21.8％と。結果的にはＢＭＩで肥満１というレベルで、内脂肪レベルも過剰ですよというようなことで数字が１分程度ではかれるというふうな機械になっております。体組成計の利用効果として、今お話ししたように、自分の体について知るのには非常によい機器だと思います。体組成計を利用すれば、体重計や体脂肪計というものがございますけれども、これではわからない筋肉量や基礎代謝量、内臓脂肪レベルなどを測定することができ、それを利用することで肥満や間違ったダイエットを防ぐことができると考えられております。体重が落ちても必ず体脂肪が減っているとは限りませんので、落ちた体重がきちんと、体脂肪を確認しながらダイエットを進めていけるとのことでございます。 自分の体の状態がわかることは、食事や運動の改善といった生活改善につなげる大きなヒントとなることと思います。先ほどファットレスクラブという教室がありますと。その中でも利用されていますよというお話がありましたけれども、年齢というのはお幾つぐらいの方がご利用いただいているか、お伺いします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいま年齢はどのような構成かというふうなお話だったかと思うのですが、こちらはやはり比較的高齢の方、高齢といいましても60歳代から、どちらかというと女性が多い、そういった状況で利用しているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） 今60歳以上ということで女性の方が多いというお話なので、このファットレス教室、これは時間のある方がご利用されているのかなと、年齢的に、そういう思いもします。それで、機械が先ほど２台ありますというお話をされたのですけれども、ファットレスの機械というもの、測定器という値段というのはどれぐらいするようなものなのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） さまざまな機械があるかと思うのですが、１台当たりおよそ20万程度と聞いております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） もっと多くの町民が体組成計で継続的に測定をして、日々の健康管理に使えればよいのではと考えます。 次に、②の質問に入ります。６月５日の下野新聞にも出ておりました。活気を取り戻すべく、プレミアムフライデーということで、黒田原の駅前のにぎわいをという記事が載っておりましたが、多くの町民が常日ごろから健康管理、健康増進を意識できるように、体組成計の健康づくりとまちづくりをあわせまして、町の中心地の黒田原地区
まちづくりセンターにおいて、体組成計を設置をし、測定する考えがあるかについて伺いたいと思います。多分町長、スマートですから、先ほど私、数字のお話をさせていただいたのですけれども、肥満度はマイナスぐらいなのかなという思いもいたしますけれども、この体組成計を黒田原地区
まちづくりセンターに設置、測定をする考えについて、町のお考えをお伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） ただいまの池澤議員の体組成計、健康器具をまちづくりとあわせて、黒田原
まちづくりセンターに設置できないかという質問についてお答えをしたいというふうに思っております。 今回の
まちづくりセンターを取得した目的が、町なかに人のにぎわいを再生するということですから、一つの提案だというふうに、大変参考にさせていただきたいというふうに思っております。ただ、先ほど保健福祉課長から申し上げましたとおり、体組成計、現在はゆめプラザに設置しているということで、２台設置しております。その設置状況でありますとか利用状況というものは答弁したとおりでございます。なぜゆめプラザに設置をしているかといいますと、町民の間に、やはり健康に関するいろいろな事業、これはもうゆめプラザで行うというものが定着をしているということ、実際にいろいろな、子供から高齢者まで含めた健康づくり事業というのは、ゆめプラザでほぼ全て行っております。また、集団健診もゆめプラザで行っているということが中心になっております。 なぜゆめプラザで行うかといいますと、これは福祉施設ですから、高齢者でありますとか障がい者、こういった方々が安全にその中を歩き回れるというふうなこともあるのです。また、保健師も常駐しているというふうなことがあって、そういったことで現在体組成計等につきましてもゆめプラザに設置して、そこでお使いいただいているということであります。体組成計の使用方法につきましては、先ほど池澤議員からありましたように、自分の健康を知るための導入部分といいますか、そういった意味での使用という、時には一つの指針を示すものであるというふうに思っておりますけれども、池澤議員言うように、例えば間違ったダイエットの方法でありますとか、やせても脂肪は減っていないとか、そういう専門的なことになると、やはり素人が独自の判断をすると間違った判断にもつながりかねないということですから、専門家がそばにいなければならないというふうなことになろうかというふうに思います。そういった意味で、
まちづくりセンターに設置をするということになりますと、専門家の配置というものも附随してくるのかなというふうに思っておりまして、現在そういったことも含めて、
まちづくりセンターに設置できるかどうか今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） ただいま町長のほうより、健康事業ということではごもっともなお答えというか、ゆめプラザというのはそういうシステムですよというお話をしていただきました。私も確かにそのための施設でゆめプラザというものを設置をされて、今現在も利用されているのかと思うのです。 もう一つは、先ほど私もちょっと別な観点ということでお話をさせていただいたのですが、今のように詳しい指導というものは、そのためのゆめプラザという健康施設で行う、これが一番ベストだと思うのです。ただ、もう一つの考えとして、健康に、先ほど町長からもありましたが、自分の健康を管理、維持していくというようなお話がございましたけれども、健康づくりのために、ではどうやってそのもとをやっていったら皆さんが健康、受診とかに興味を持つのかなと、そういう思いのときに、もっと何か仕掛けをしなければならないということと、これは町づくりというもの、那須町の中心の施設であるということで、
まちづくりセンターという名前もついていますので、健康づくりというのは単純に体組成計、先ほど台数はない、ここにあるだけの台数、今ご準備されていないというお話でございますけれども、そこに行って気軽に自分で、先ほど私が申し上げたような数字をはかって自分の状態を知ると。それを知るということは、そこに来るとセンターを利用する方がどんどんふえてくると思うのです。 ですから、健康づくりを、機械を置いたときに、そのために
まちづくりセンターに健康づくりを目的に来てくれて、それで結果、利用者もふえると、そういうようなあわせたものの考えを利用されたらいいかということで、もろもろの詳しい設定、細かなものについては、気づいたものは健康センターのほうで再度健康管理という形でやっていただければよいのかと思うので、とりあえず町づくりと健康というものをあわせて、もう少しうまい活用をしていただけないかというような思いで、この提案をさせていただいたおります。確かに定員の配置、そういうものもあるとは思うのですけれども、もう少し考え方を変えて、そこの集まる場所に器具を置いて、もっと詳しい話は健康センターでやるという取り組みをやると、もっとまた違った健康についての意識が変わるのではないかなというような思いもしましたので、質問をさせていただきました。再度町のお考えをお伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） 今池澤議員がおっしゃるように、自分の健康を知るためのきっかけづくりについては、それほど詳しい指導はなくても、入力方法等を指導していただければ定期的にはかることによって、自分の健康チェックもできるのではないかというようなことでございまして、まさにそのとおりだというふうに思っておりまして、金額的にもそれほど高い器具ではないということでございますので、
まちづくりセンター等に設置できないかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） 先ほどのきっかけづくりということで今後検討いただけるというお話、町長のほうからいただきました。何回も繰り返すようですけれども、健康チェックだけでなく、このセンターを使うということは、地域の交流のきっかけづくりにもなるし、あとは若い方にも仕事の合間とかにちょっとこういうところ、町の中へ来ていただけて、そういう測定などをやってもらえたらいいのかなと思うのです。ちなみに、ここの
まちづくりセンターというのは、日曜日も今自転車関係で多分あいているのかなという、時間的には。そういう時間帯も、それと日曜日だと結構使える方もいるのかなという思いもしますので、訪れる目的が同じなのだから、地域の人を巻き込んだ健康づくりの輪を広げられるような、そういう体制をつくっていただきたいと思います。 続きまして、③の質問に入ります。これ今、町なかを使ってということで、健康づくりと町づくりをというお尋ねをしたのですが、
まちづくりセンターにおいても、ゆめプラザにおいても、なかなか人が集まりにくいだろうということで、楽しい健康づくりへの仕掛けを行ってみたらどうかという思いがあります。何回もお話をしています。これは器具で数値を出すということですので、健康管理の動機づけとして、関心のない人たちが関心を持つことができるような健康づくりを、測定に関しましてチーム戦というもので行ってみてはどうかということです。競技内容というのは、体組成計というものを使いまして、個人的な測定をやった後に、チームということですから個人ではないということ、２人、３人ということになると思うのですけれども、エントリーをしてもらいまして、測定器に乗ってデータをとりまして、いつからいつまでという期間を設けまして、その中で、先ほど体重とその他に体脂肪量と、私の数字も先ほど申し上げたのですけれども、そういう一つの数字、この数字を中心に、頭に入れて食事、生活をやったら体重が減ると、極端に言うと。そういうことが得られるのではないかということで、体脂肪量を競い合う、減らした体脂肪量を競い合って順位づけをし、優勝されたチームには豪華な賞品、豪華な賞品というと何が豪華な賞品かといろいろあると思うのです。きのうもふるさと納税、景品というような話が出ましたけれども、例えば減った体脂肪量分の那須和牛を上げるとか、そんな体制づくりというのは、ちょっとこういう……そうすると皆さんいろいろこういうものをやるときに、イベントというのは賞品によっておもしろいからという配慮されている方が多いので、この健康づくりに対してもそのようなゲーム感覚の効果を生むような方法、こういうチーム戦で書類をつくって計測をさせるというような体制づくりをしたらいかがかということなのですけれども、町のお考えをお尋ねします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 現在町では、脂肪の少ない体を目指すための、先ほどの運動教室、そういったものや、食生活の改善と健康づくり活動を推進するための食生活改善推進員を養成するバランスアップ栄養講座、そういったものを開催しているところでございます。現在教室や講座を受講された方は、健康を維持するための知識や技術を身につけ、自分や家族、さらには地域の健康づくりを考え、活動していただいております。 議員からの提案につきましては、今後の事業の参考とさせてはいただきますが、町としては引き続きそういった教室や講座を開催することによりまして、町民の健康づくりを推進していきたいと考えているところでございます。また、そういった受講者が地域の健康づくりの担い手となるよう、活動を支援していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） 確かに今課長言われましたように、生活改善という言葉が出て、これがやっぱり健康づくりの目的だと思うのですけれども、私はもっとやわらかい感覚でイベントという話をしましたが、先ほど減らして優勝したら、例えば那須和牛、仮に３人でやって、１人が２キロずつ減らした場合は６キロという。では、その６キロ分の那須和牛もらったら、その食べたら生活改善にはならないのではないかと。とり方としてですよ、そういう思いもあるかとは思うのですけれども、ただもうちょっとうまい取り組み、そんなやわらかい感覚で、例えばゆめプラザでしかりですけれども、
まちづくりセンターでやったときにも、こういうものをやるからということで周知をされて、のぼり旗なんかあって、例えばぼんぼんとやっていくと、あと口頭でも周知をすれば、みんながとりあえず興味を持ってやってくれるのではないかと思います。 こういうケースって、もろもろ各県で取り組みはされているとは思うのですけれども、鳥取県の日南町では、健診受診率アップを目指して、これ受診者を抽せんなのですけれども、受診の申し込みをした方４名を対象に、これはソウル旅行を贈呈するという事業を行っているというようなものも出ていました。各県いろいろ地域、地域で健康づくりを何とかしようということで取り組みをされていると思うのです。やっぱりこういう健康づくりというのは、なかなか１人だとくじけてしまうということがあるので、チーム戦なら目的の摂生の成果に近づけるのかなというふうに考えます。この大々的に賞品もしかりですけれども、もっとこういう体組成計、簡単にどんどん、どんどん個人で管理をしてくださいという周知はこれからやっていただけるのか、その辺もお伺いいたしたいと思います。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまそういった体組成計の使用に関する周知ということでございますが、そういったことも含めまして、広報等で健康づくりに対してあわせて周知していければと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） 健康づくりを周知されるということ、もう一つは、こういうものって、確かに先ほど個人あたりが28万ぐらいのお金がかかるというお話もあるので、もっともっと一人ひとりの健康を改善するということですから、当たり前の流れのようにこういう国、県からの流れでこういうシステムで、先ほどのファットレスなんかも、国、県からやった後に健康志向してくださいよということで、そのクラスを入れていると思うので、なかなかその会に一般の方が申し込みをされて、先ほど60歳以上の方という話をされましたけれども、教室に入って、多分日にちは平日だと思うのです。平日で指導される、若い方とかというのは、なかなかそういう教室等で指導を受けたりということはできないということもありますので、日程、曜日的には日曜日とか、そういうものもちょっと考慮に入れられて、健康づくりの周知と広報を今後行っていただければよろしいのかなと思います。 続きまして、④番の質問に入ります。先ほど同僚議員のほうから、自転車の町づくりということでお話がございましたけれども、健康増進のために名所めぐりを兼ねたウォーキングコースを設定する考えはあるか、町の考えをお伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在町では、那須高原健康ウオーキングコースとしまして、那須山麓の豊かな自然とパノラマを満喫できる「大展望コース」、そういったものから、源義経が通ったと言われる「義経街道コース」、そういったところまで各地区に13のコースを設定しているところでございます。これらのコースにつきましては、それぞれ四季折々の豊かな自然や名所、旧跡をめぐるものとなっており、コースガイドには歩行距離、所要時間、基本消費量カロリーそういったものが記載されております。 また、県が選定しました「とちぎ健康づくりロード」、そういったものには、「芦野の里へのみちコース」、また「八幡つつじ群落」、２つのコースが選定されておりますので、今後も健康づくりに関心を深め、気軽に歩いていただけるよう、多くの町民にウオーキングコースの活用を周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） ただいま課長のほうより、13コースですか、そういうものが町としても準備をされていますというお話をされまして、南部と北部と方向別に設置をされているということでございます。多分この黒田原近辺ですと、余笹川のハイキングコース、これが一番近いのかなと思います。先ほど検討というお話がありましたので、仮に
まちづくりセンターでそういう測定をやられるよというような、場所が設定をされるようなことがあったとしたときに、コースの中に庁舎内、意外と皆さん周りは歩くのですけれども、中心地ということでうたっていますので、町なかを眺めながら歩くような、庁舎近辺、そんなコースもあってもよいのではないかと思います。確かに景色のよいところ、那須岳のほうとか、そういうこともありますけれども、いろいろこういう中心地に人を呼び込むという考えもあったときに、そういうコースなんかもつくられてもらってもいいのかなと。忘れているところがあると。結構見ると、ああ、町ってこんなところかと。町の中ってこんなところかというところが、こういう場面としてできるようなことがあればよいのかと思います。 また、今回の、先ほどウオーキングコースということで、コース、13ほどありますよというお話をいただいています。今回の場合、私も質問の中にありましたけれども、どうやって生活習慣病や体脂肪の燃焼によるダイエット効果を目的に歩くというような中身のコースということで確認をさせていただいていますので、多くのエネルギーを消費できるような歩行のときに、ポールを持って歩くというポールウオーキング、スキーのストックなども可と思うのですけれども、そんなものを使うといろいろと体に対して、つえをつくわけですから、転びにくいとか、あとはエネルギーの消費量が上がると。あと筋力もつけられるということで体に対する負担が少ないというようなものということでご紹介をいただいておりますので、当町としてもこういうコースを歩かれる方に、そういう補助具としてウオーキングのポール、そんなものを無料で貸し出す場所を何カ所か決めて、そこで貸し出すという仕組みについては町はどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 今議員から発言のありました、ポールを利用したウオーキングについてでございますが、こちらにつきましては、年齢、性別、身体能力にかかわらず、手軽に取り組め、また上半身を含めた全身運動ということで運動効果もアップする、そういったようなことから、特に中高年の方を中心に注目が集まりつつあるようです。また、高齢者を対象としたデイサービス、リハビリテーション病院での病後の歩行訓練、そういったものにも利用されていると聞いております。しかしながら、安全かつ効果的に行うためには、使用者が正しいポールの使い方を知る必要がありまして、ガイドや、またそういったレンタル、リースのための職員の配置、そういったこと、あわせまして利用者の需要等についても今後調査をする必要もある、そういったふうに考えております。 以上です。
○議長（大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） 先ほどポールの利用ということで、高齢者の対象にも使われているというお話をいただきましたけれども、あとこれはどうしても行政ですから、どなたもやる側というと安全というのが主になると思うのです。そうすると、ガイドとかいうことも、説明するときに職員配置、いろいろ管理として安全面を考えるとその辺が一番ネックになるのかなという思いはしますけれども、職員というよりも、それも一つですけれども、あとこういうものにちょっと知識なんかある方、そういう方にでもボランティアのようなものでお願いできるような状態があれば、そういう方にお願いされて、一助になる道具だと思いますので、再度ご検討を願いたいと思いますので、もう一度、このポールの件について再度お伺いします。よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
○議長（大島光行君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの質問ですが、確かに町が主導でそういったものをリースをして利用していただく、そういったことも一つの考え方はございますが、また地域づくりの中で、地元の方と協働というような形で、ボランティアを募ってそういったことをするというのも一つの考え方でございますので、その辺を含めまして今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大島光行君） 池澤昇秋議員。
◆５番（池澤昇秋君） 私も何点か、このポールの件、あと健康のための手段の器具の設置の場所、あと取り組み方、賞品という形、景品ですね、そういうものを交えながら取り組みをしたら、もっともっと町の健康財政に負担が少なくなるのかなということでお話をさせていただきましたが、一人でも多くの町民が健康づくりに参加されるような、遊び心のある、こういう形ではなくて、そういうアイデアも形にして今後取り組んでいただければと思います。 以上をもちまして、一般質問を終了とさせていただきます。
○議長（大島光行君） 池澤昇秋議員の一般質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため休憩いたします。 休憩 午前１１時４９分 再開 午後 零時５７分
○議長（大島光行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告８番、９番、齊藤隆則議員。 〔９番 齊藤隆則君登壇〕
◆９番（齊藤隆則君） 通告８番、齊藤隆則です。午前中は10分ぐらい回ってくるのかとちょっとどきどきはらはらしましたが、議長のナイス判断により、午後一番をいただきました。感謝申し上げます。 初めに、この３月に起きました雪崩事故の被害に遭われました皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。皆様ご存じのように、本町の高校生も１人、犠牲になってしまいました。たまたま私の子供と同級生であり、上の子供も仲がよかったこともありまして、本当に赤ちゃんのときからよく知っておりました。子供たちが小さかったころには、よく家族ぐるみで食事に行ったり温泉に行ったりしていたものです。私には男の子がおりませんでしたので、温泉に行くと湯船の周りを追いかけていた、そんな思い出が今でも思い出されます。自分の子供のように思いますと、胸の詰まる思いがいたします。本町における事故としては、本当に最悪のこととなってしまいました。今後二度とこのような悲しい事故が起きないように、関係各位のきちんとした検証と、そして再発防止に取り組んでいただきますよう望みます。 それでは、質問に入ります。初めに、学校教育ビジョンの中から質問いたします。昨日、竹原議員からもコミュニティスクールについての質問がありました。私の質問にも気を使っていただいて、深いところまで質問されなかったようですので、私が同じ質問になるところもあるかもしれませんけれども、少し変化球を交えて質問をさせていただきます。また、私も明瞭簡潔にご答弁をいただきたいなと思っております。 さて、コミュニティスクール、この言い出しっぺであります私でありますけれども、調べましたら、平成24年の９月議会で、おおよそ５年前にこの議場において初めてコミュニティスクールの単語を私使わせていただきました。私も当時、教育長と同じく、学校適正配置計画の重要性というものは理解しておりました。また、各地域の方々にどのように理解を求めていくのか、本当に心配をしておりました。５年前にも申し上げましたけれども、全国規模の講演会に参加させていただいたときに、文科省が推奨するこのコミュニティスクール、これの事例発表を聞いて、まさに地域の方々の協力をいただきながら進める、この事例は適正配置計画の中の重要なファクターになるものと思いまして、本町でも進めていただきますように言ってまいりました。教育長ともこの５年間、何度もコミュニティスクールについて議論もしてきましたし、一緒に視察等も行かせていただきました。 そんな中、やっとこの那須町版コミュニティスクール、これが学校やＰＴＡ、そしてコーディネーターの方々のおかげで少しずつではありますが、浸透してきたところであると思います。ただ、やはり見えにくいのも教育というものでありまして、改めまして、今教育現場で具体的にこのコミュニティスクール、どのような成果が出ているのか、お伺いいたします。
○議長（大島光行君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） 平成24年の９月ということでした。あのころを振り返ってみますと、適正配置計画、町として４月に計画を公表した後でして、各地区を回って皆さんの意見を聞いて、きのうもちょっとお話ししましたが、子供にかかわることができなくなってしまうだろうとか、限界集落をつくるのかとか、随分ご意見をいただいたところです。自分としては、そういったものを何とか解決するような方法はないか、ちょうどそのころ悶々としていた時期でもございました。私もコミュニティスクールの全国大会に行って、見て、なるほどと思って帰ってきたところです。ただ、一気に国が言っているコミュニティスクールは入れられないということで、校長とも相談して、これからお話しします学校運営協議会ではなく、学校支援協議会ということで立ち上げたところでございます。 議員ご質問の那須町版コミュニティスクール、学校支援協議会が立ち上がって３年、この成果は何かということなのだと思うのです。明快に３つ、いろいろあるのですが、大きなものとして自分が捉えているもの３つ。１つは、まずは地域教育コーディネーターの活躍によって、学校支援体制が確立されたということかなと思っております。学校支援協議会が立ち上げられた全ての学校において、授業とか学校行事、あとは登下校の見守りとか、あと環境整備、読み聞かせなどなど、さまざまな教育活動に多くの保護者や地域の皆さんがボランティアとして参加するようになりました。この数は以前と比べたら大きく違います。これがまず１つです。 ２つ目、アンケート調査の結果などから、子供たちの変容というのが保護者の理解につながっている様子がうかがえています。そういったことから、保護者による学校理解が深まったなと、それが２つ目の成果だと思います。今までは、どちらかというと、学校何やっているのだという、そういう目で保護者が見ていた、また地域が見ていたのが多かったのですが、地域の子供は地域でみんなで育てようという機運が少しずつ高まりつつあるということかなと思っております。 ３つ目です。学校支援が充実して、学校を核とした地域づくりに発展し、学校の地域参画が活発になってきているということでございます。以前は地域にお祭りがあったり行事があっても、子供たちの姿が見えないのだよなとよく言われたものです。この学校支援協議会を立ち上げてからは、子供たちも地域の一員としてお祭りとか行事に参加するようになったなと私も感じているところです。また、これも文科省がやっています全国学力・学習状況調査のアンケートの中で、子供たちもそれで答えていますし、その割合も伸びている、これも事実でございます。 以上３つです。
○議長（大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） さまざまな面でいい状況になってきているということでありますけれども、再質問いたします。 これもきのう竹原議員からの質問にもありましたけれども、少しコミュニティスクールについては、やはりＰＲが足りないのではないかと同じく思っております。昨日の教育長の答弁の中には、コミュニティカレンダーや和い輪い学習フォーラム等という答えもありましたけれども、昨年のこのフォーラムは私も参加させていただきました。終了後に知り合いの保護者の方々などにお話を聞きましたけれども、コミュニティスクールが基本からまずよく理解されていない感じがしました。せっかくすばらしい講師を呼んでご講演いただいても、皆様仕組みを理解されていない中では、ぴんとこないと申しますか、とてももったいないと感じました。 そこで、同じ質問になってしまいますけれども、もう一度このコミュニティスクールの知名度を上げるための取り組みなどについてお伺いいたします。
○議長（大島光行君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） 実は、私も12月の和い輪い学習フォーラムの後のアンケートの結果を見て愕然とした一人でございます。一生懸命ＰＲしているつもり、また各学校で校長が学校だよりに地域との交流ということで書いているにもかかわらず、知られていないのだなというのを、そんなことがありまして、昨日、竹原議員の質問にも答えましたとおり、まずは今年度早速行ったのがコミュニティカレンダーに顔写真入りで地域教育コーディネーターの名前と顔を入れたということです。あと各学校の取り組み状況も紹介したということ。もう一つ、広報５月号には、特集ということで、コミュニティスクールについて特集を組んだと。あと、今後啓発リーフレットというのを作成しまして、保護者、また関係者に配りたいなと考えております。 また、昨年、和い輪い学習フォーラムを行ったように、ああいったみんなが集まるような、そういった場でコミュニティスクールの広報といいますか周知、そういったものが図れるような内容のものをやっていきたいなと思っています。考えてみれば、まだまだ３年が経過したばかりでございます。今後についても、昨年の12月は愕然としましたが、焦ることなく、先ほど述べたような周知活動を地道に機会あるごとにやっていきたいなと思っております。私が願うところは、コミュニティスクールの制度とか内容について知ってもらうことも大切なのだと思うのですが、それ以上に、最近学校が変わったよね、どんどんボランティアが学校に入っていっているよねと感じてくれる人がたくさんふえること。また、私も子供たちの教育活動にボランティアとして参加してみたいなとお互いに誘い合っていけるような、そんな雰囲気の町になってくれればいいなと思っているところです。 以上です。
○議長（大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） まさに思いは私も一緒でございます。 次に、コミュニティスクールから、これもちょっときのう出ましたけれども、学校運営協議会についてお伺いいたします。これは那須町教育基本計画、これは案のころのやつですけれども、23ページ、那須町版コミュニティスクールの充実という中で、（２）番、地域コーディネーターが調整役となり、学校支援ボランティアの組織が整ってきており、３年目を過ぎた学校から学校運営協議会へと移行していくとあります。この３年目を過ぎた学校から運営協議会へと移行していくとありますけれども、移行してどのような取り組みになっていくのか、お伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） 先ほど言いましたように、学校支援協議会が４校に、平成26年に設置しました。それから３年がたったわけなのですが、今後、そこの計画にもありますように、３年たったら学校運営協議会にしたいと。ただ、私、校長に言っているのは、３年が経過しなくとも支援協議会として準備が十分、地域が理解して十分整ったと思えば、２年でも運営協議会に移行しますよというふうなことを言っております。また、町としてもそのようにしたいなと思っているところでございます。 学校支援協議会と学校運営協議会の違いについてなのですが、学校支援協議会というのは、学校で行われている教育活動を地域とか保護者のみんなで支援しましょうよという組織でございます。わかりやすく言うと、サポーターなのでしょうか。それで、これから３年過ぎてつくろうとしているのが、組織を設置しようとしているのが学校運営協議会でございます。わかりやすく言うと、パートナーとでも言ったほうがいいでしょうか。なぜかといいますと、実は今、この社会が複雑化、多様化して、非常に子供の健やかな成長、これの責務を学校だけが負うということがだんだん難しい時代になってきているということなのだと思います。ましてや家庭、地域、学校、その役割がどんどん、どんどん学校に偏ってきつつある、そういった時代の中でございます。何とかこれを地域みんなでという、そういった仕組みをつくらなくてはいけないなということ。 もう一つは、支援協議会、サポーターをつくるということで、みんなが参加できる、学校が適正配置でなくなった地域の人たちもみんな自分たちの地域の子供たちだということで応援できる仕組みはつくったのですが、やってみて、以前ここでも話したことあるのですが、感じたのは、那須町ってすごいなと。例えば、１つ、地域教育コーディネーターになられた皆さんにとっても、こういった方たちが、学校を熱く思う人たちが那須町にはいらっしゃるのです。あと、学校へ出て子供たちの教育活動にかかわろうとする人たちも実に多くいるなというのも感じました。あと、もう一つは、那須町は、本当にいろんな、さまざまな技術とか技能、知識を持った方たちが地域にたくさんいて、またそういった人たちが各学校の校長の話を聞きますと、学校教育活動に協力したいと、そう思っている方がたくさんいると。それをこの３年間で感じ取ったわけです。何を言いたいかというと、これはパートナーとしての役割を果たせるだけの地域であると感じたところでございます。 そんなことで、学校運営協議会をつくりたいということで進んでいるわけなのですが、学校運営協議会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５に基づくもので、協議会委員は学校運営の基本方針の承認を行ったり、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができるという組織でございます。学校運営の基本方針の承認を行うなどの具体的な権限を有していることから、地域住民や保護者が学校運営に対する当事者意識というのも分かち合いながら、ともに行動する体制を構築したいと考えました。また、学校運営協議会は、学校の、先ほど言いましたよきパートナーとなるものであり、校長が描く学校のビジョンを地域住民や保護者と共有して、校長のリーダーシップのもと、ともに汗をかき、そのビジョンの実現を目指そうとする、そういった仕組みでございます。そういった中において、子供たちの学びの充実に向けて、さまざまな団体と連携、協力して、地域の子供は地域で育てるという機運を高めて、その地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めたいと考えております。そういったことが充実することによって、きのうもお話ししました、学校を中心とした地域づくりにつながればと期待しているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） サポーターとパートナーという、わかりやすくご説明いただきましたが、やはり今出てきておりますキーワードとしては、やはり地域の教育力というのですか、地域の力、これについて再度お聞きしますけれども、学校適正配置計画も終盤に来ているところであります。やはりまだまだ統廃合をした各地域では、始まったばかりでもありますので、戸惑いの声というものがあるのも事実であります。もう一度お伺いいたしますが、学校運営協議会などを通して、この教育現場におけるさらなる地域教育力、これの活用を考えていくのか、お伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） これまでの３年間の取り組みによって、各学校が経験を積めば積むほど学校支援体制が充実するということが明らかになってまいりました。また、学校間の情報の共有により、より円滑に支援体制を整えることも可能であるとも考えているところでございます。今後は、地域連携教員と、及び地域教育コーディネーターの研修を一層充実させるとともに、各学校の地域連携体制をさらに発展させ、校区をまたいだ学校支援など、より多くの地域人材が学校教育にかかわることができる体制づくりに努めてまいりたいなと考えているところでございます。 また、昨日もお話ししましたが、学校運営協議会の委員には、自治会の代表とか自治公民館、子供会育成会とかＰＴＡとか、地区社協とか、さまざまな団体の代表も参加しております。当然そういった団体との連携した活動も盛んに行われるようになるであろうと期待しているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） ぜひ、教育長も言われるように、この地域力で那須町全体の子供を那須町全体でかかわりながら教育していくという取り組み、この取り組みが成功して、本町全体の教育力アップ、これにつながることに期待をしたいと思います。 次の質問に入ります。次に、スマートフォン教育についてであります。子供たちのスマホ依存症による影響対策についてでありますけれども、私も自分で教育現場に早くタブレット等の導入をしてくださいと質問などもしてきましたが、これらの関係からちょっと矛盾しているような質問に聞こえるかもしれませんけれども、これも今子供たちを取り巻く環境の中では非常に懸念されている問題であります。誰もが聞いたことはあると思いますけれども、スマホやタブレット、ゲーム機など、インターネットを使用することによる依存症であります。精神的にまだ未発達の状態の子供たちには、ゲームやＳＮＳのやり過ぎで、これがないとイライラしたり、他のことに集中できなかったり、落ちつきがなくなったり、いろいろさまざまな症例、これが報告されております。テレビなどでもいろんな取り組みが取り上げられておりますけれども、その中にはノンインターネットキャンプなどと称して、電波の届かないような無人島で子供たちをキャンプさせて、症状を改善させるとか、強制的にそういうことをやっているような事例もあります。さまざまな弊害が指摘されている依存症でありますけれども、タブレット教育の中において、インターネット依存症に対する指導や対策は行っているのか、お伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） 議員ご指摘のスマホ依存症について、全国的での、国内でのトラブルの事例などを見ますと、オンラインゲームとかＳＮＳなど、始めたばかりはいいのですが、そのうち昼夜逆転して、そして学校を休むようになったり、親が心配して家でそういったものを取り上げると、奇声を上げて暴力を振るったなどという事例が数多く目にすることがございます。町としましても、これまでも専門家を招いて講演会の開催、また町ＰＴＡ連絡協議会における取り組みなども実施しているところでございます。また、各学校においても、発達段階に応じた、直接児童生徒にこういったことの指導をしているところです。 さらに、各学校においては、昨年度より町内に配置している、タブレット配置の件でＩＣＴ支援員というのを配置しているわけなのですが、ＩＣＴ支援員が中心となって情報モラルに関する授業をやったり、あと講話をしたり、そういった学校の実情に応じて随時実施しております。あと６月23日に行われる那須地区ＰＴＡ連絡協議会のＰＴＡ会長、校長研修会の内容も、このネットトラブルについての内容と伺っております。多くの家では、親子でスマホの使用に関するルールをつくって指導していると思いますが、親が指導できない家庭というのがやっぱり心配なのだと思います。そう言うと、昨日はプログラミング教育を那須町は大々的に町を挙げてなんていうお話と逆行しているのではないか、それは大事なのかなんていう声が聞こえそうなのですが、町としましては、プログラミング教育スーパーバイザーと相談しまして、使う側、利用する側の立場に立って、正しい知識、技術、またインターネットなどとのつき合い方について、また情報モラルなどについても系統立てて、発達年齢に応じた指導を今後していきたいなと考えているところでございます。
○議長（
大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） 今教育長の答弁、おっしゃるとおりで、本来であれば、こういう教育は各家庭でできることが一番、子供たちと使用時間についていろいろ家庭内での取り決めがあれば一番いいことではございますけれども、なかなか最近は共稼ぎで、子供だけにしてしまうご家庭もあることも事実ですし、いくら親と取り決めしても、隠れて使っていたり、なかなかそういうこともありますので、きちんと学校教育の現場の中でも、ひとつそういうものを教えていっていただければ二重にありがたいのかなと思っております。 この依存症について再質問いたしますけれども、この依存症、精神的なものがよく言われますけれども、依存症の中には身体的な症状、これが言われることもあります。尊敬する先輩から端切れをいただいてまいりましたが、新聞の切り抜きです。スマホ老眼というのです。スマホ老眼などですね。長時間に及ぶとこのような弊害、子供が余り近くでタブレット等やスマホをいじくるので、ピント調整機能がもう子供のころからちょっと衰えてしまうということがやはり今懸念されています。こういう身体的な状況、あと子供たちが肩こりが多いとか、最近そういうことも出ております。この記事の中を読みますと、専門家の先生の話だと、お酒の量と一緒で、自分の適切な使用時間を認識して、それに合わせて見る時間を制限すればいいと専門家の方のご意見もあります。お酒の量と出てしまうと、私もちょっと子供に言いにくいところがあるのですけれども、それも含めてこの身体的な弊害、これについての教育も必要かと思いますが、再度それについてお伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 教育長。
◎教育長（平久井好一君） 議員ご指摘のスマホ老眼、28年７月に出した栃木県教育委員会の情報モラル指導資料のこの資料の中には、ネットトラブルの中にスマホ老眼というのは入っていないのですが、考えてみればスマートフォンを長時間使用していれば、当然目も疲れるでしょうし、視力調節機能というのも低下してくる、これは目に見えることだと思います。こういう事実もあるということで、校長会議などを通して、校長にそういったことを知らせて、情報モラルを指導すると同時に、こういったことも事例に挙げながら指導してもらうよう伝えていきたいなと思っております。
○議長（
大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） ぜひ今後も、我々も含めて、本町の教育環境の充実、これさらに加速させていけるように皆さんで知恵を出し合っていきたいと思います。 次の質問に移ります。次に、定住環境の充実についてであります。公共施設の取り組みといたしまして、町営の共同霊園、これについての考え方についてお伺いいたします。これは個人的なことですけれども、昨年、私、父親が他界しまして、相続やら何やらとさまざまな対応をしていかなければならない中で、私の家では親の代に本町に住み始めたわけで、私２代目なのです。当然親が初めてのご先祖様になるわけですから、私の家にはお墓がない状況であります。現在は親戚の方の協力などもあって、間もなく落ちつくところではありますけれども、この数カ月、お墓について見たり聞いたり、いろいろしてまいりました。そういうときに、よく他市町の方にも聞かれたのですけれども、那須町には公営の霊園などないのですかと聞かれたこともあります。もともと本町には各地域で管理しているところやお寺などでの弔い方が一般的でありまして、もちろんこの質問は宗教などを問題にしているわけではありません。しかし、新たに本町に住んでいただく方や、さまざまな宗教の問題においても、お墓の問題というところは出てくるものと思われます。これからの住環境の観点からも、墓地のあり方に多様性が求められる時代であると思いますが、町営共同霊園等の考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 環境課長。
◎環境課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えします。 町では、平成21年度でございますが、30歳以上の世帯主の方2,000名を対象としまして、町営墓地の需要調査のアンケートを実施いたしました。その結果、2,000名のうち971名の方からご回答をいただいておりまして、「町営墓地を求めたい」というふうにお答えになった方が54名、「検討したい」というふうなお答えが103名、さらに「他の墓地と比較してから」という方が42名ということで、墓地が必要である、もしくはあれば検討したいというふうな答えが合計で199件ということで、全体に占める割合ですと20.5％というふうな割合でございました。また、寺院におきます墓地の空き状況調査というものも実施しておりまして、そのときは670区画ほど空きがあったというふうなことでございます。 さらに、町営墓地に関しますお問い合わせについても、年１件あるかどうかというような状況が続いておりまして、現在のところは町営墓地の整備というものは行っておりません。しかしながら、核家族化とか少子化はどんどん進んできまして、従来からの跡継ぎとか、家族が墓地を維持管理するということがだんだん困難になってきているというふうな状況でございます。また、終活への関心というものも高まりまして、墓地に対するニーズというのも、先ほど議員おっしゃったように多様化しているというふうに考えております。 町では、このような状況を踏まえまして、さらに定住の促進、さらには町有地の有効活用なども考慮しながら、今後町営の共同墓地について調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） ぜひ調査研究をしていただければと思います。今言われたように、ちょっと出たので、町有地の利活用としても１点あるのですけれども、当然ですけれども、何かイメージとして、墓地が近くにあると嫌われがちなイメージというのももちろん理解します。公園整備として考えると、ちょっと済みません、データを自宅に忘れてきてしまったのですが、例えば茨城県の牛久市さんでは、共同霊園でお花見ができるような、すごい花の名所になっていたり、すごいのは浦安市さんなんか、うたい文句が「ディズニーランド近く」と言っているのです。お墓に行くのにディズニーランド、どちらが先かわからないのですけれども、墓参りしてからディズニーランドへ行くのか。例えば、横須賀の公園墓地などは、芝生や噴水の整備、またお彼岸には駐車場が混むからといって周遊バスまで出しているのです。例えばこういう事例があります。もちろん全てがそうだとは言いませんけれども、こういう整備をこれから考える上で、こういう公園霊園といいますか、公共の、できれば子供たちも遊べるような、そして本当に安らかに眠れるような、うるさくて眠れないと言われるかもしれないですけれども、そういう墓地の考え方もできないか再度お伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 環境課長。
◎環境課長（佐藤英樹君） ただいまの議員のご質問にお答えさせていただきます。
先ほど答弁の中で、平成21年度にアンケートをとったということでご報告をさせていただきました。その中の自由意見の中に、今までとは違う明るいイメージの公園墓地にしてほしいとか、また那須町の環境、自然と調和したきれいな公園墓地にしてほしいとか、あとは那須町のシンボルとなるような公園墓地にしてほしいというようなご意見などもいただきました。こういった公園というふうなことになりますと、議員のほうからいただきましたお話の中にもあるように、敷地が広くなるということで、墓地の配置、位置については、ご高齢の方にとってはちょっと墓地が遠くなってしまって、敷地内の、大変だなんていう意見もあるというふうなことは聞いておりますけれども、既存の墓地の中では、今議員のほうでご紹介いただいたように、何種類かの墓地、例えば納骨堂とか樹林墓地なんかが一つに入っていたりとかということで、普通のタイプのお墓、墓地を設けまして、利用者のニーズに応えるとともに、きれいな墓地ということで、家族が一緒に来られるような墓地ということもあるというふうに聞いてございます。 ただいま議員からご提案をいただきました公園のような墓地というのも、墓地のあり方の一つであるというふうに考えておりますので、墓地を建設するというふうなこととなった場合につきましては、この公園の中に墓地があるというような、そういった形態についても十分検討していく必要があるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） まちづくりの言葉で、よく「ゆりかごから墓場まで」とも言われます。やはりこれから住んでいただけるような若い世代の方々にも、こういうチョイス、これもありますよと、そう言えるようなまちづくりを進めていってもらいたいと思います。 次の質問に移ります。次の質問でありますけれども、観光振興についてであります。現在進行中のデスティネーションキャンペーン、済みません、茅野議員からよくイントネーション違いますよと怒られるのですが、片仮名が苦手なので、デスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。旬な問題でもありますので、何人かこの質問がかぶるのかなと思っておりましたが、私の次、高久淳平議員とその次の茅野議員と、この午後だけでまさに３立ての質問となってしまいました。決して所管課長へのいじめではないということを先に申し上げておきますが。 さて、現在プレデスティネーションキャンペーンが進行している段階であります。ただ、いまいち期待していたほどまだ盛り上がってはいないのかなというのが実感であります。これまでも準備などに結構な時間もあったと思いますけれども、もちろんこのデスティネーションキャンペーンは、ＪＲさんという企業のキャンペーンでございますが、県全体のイメージアップのためにも、他市町においても、ここぞとばかりにこのキャンペーンに乗って大きく自分のところを取り上げていただき、自分の市や町を大いにＰＲしていきたいと思っているところは同じだと思います。そこで、本町においては、現在どのような誘客への取り組みをされているのか、お伺いいたします。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） それでは、このデスティネーションキャンペーン、いわゆるＤＣが質問が３つほど続くということで、担当課長がこれから答弁するということになろうかと思いますが、その前段、最初の答弁というふうなことで、私から大まかなことをお話しさせていただきたいというふうに思います。 このＤＣでございますけれども、私から言うまでもなく、ＪＲ６社、あと地域が行う国内最大規模のキャンペーンというふうなことで、栃木県が指定をされるというのは十数年ぶりということですから、栃木県を挙げて、このＤＣにかける思いというものは大きいものだろうというふうに思っております。特に観光地であります那須町は、このところ少し観光の入り込み数が頭打ち状態というふうなこともありますので、このＤＣに何か活路を見出したいというふうなことで、各関係者も行政も大きな期待を寄せているということです。 具体的な効果といいますか、今やっているような取り組みということですけれども、まずこれを成功、那須町に多くのお客様に来ていただくというためには、さまざまな、他の自治体をしのぐような魅力的なものを発信していかなければならないのだろうというふうに思っております。その際に、やはりＤＣを一つのきっかけとして、那須町が観光地として見直されるためには２つ、大きなポイントがあろうかというふうに思っています。 １つは、このＤＣが３年間ということですから、短い期間ということですから、この中で効果を上げるということになりますので、そういう本当に短期間でピンポイント的なイベント、こういったことを成功させる。そのためには、旅行代理店、旅行エージェンシー、こういったところに那須の魅力をお伝えするということが１つだろうというふうに思います。 それと、もう一点は、やはりこの間の商工会の総代会のときに、ＪＲ大宮支社の営業部長のお話にもありましたように、やはりＤＣをきっかけとして、これまでの観光地のイメージを変えるというか、その盛り上がりを継続させる、このことが一番重要だということですから、アフターＤＣの後の観光地のあり方、これを見据えた取り組み、こういったものも必要になるだろうというふうに思っておりまして、そういった２方面から、このＤＣについては取り組んでいかなければならないというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） まさしくアフターＤＣとか重要になってくると思います。先ほども申し上げましたけれども、今の答弁にもございましたが、県を挙げてこのキャンペーン成功させるべきでもあると思います。やはり誘客に必要なのは、おもてなしの考え方であります。これも昨日荒木議員からも質問がありましたけれども、幾らテレビＣＭなどで宣伝をしていただいても、誘客する側、こちら側ですね、こちら側が盛り上がらなければお客様にも伝わらないと思います。 そこで、どうもまだ町民の皆様に、地元でもＤＣがよくわかっていない方が多いと思われるところがあります。このキャンペーンの知名度、これも地元で上げるために何か取り組みをされるのか、お伺いいたします。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） ただいまのご質問にお答えいたします。 このＤＣにつきましては、栃木県、それから県内25市町とＪＲが一体となって行う観光キャンペーンというふうなことで、19年ぶりに栃木県で開催されるというふうなものでございます。この栃木県の、来年本番となるわけですが、それに向けましては、ことしの４月に全国宣伝販売会議を行いまして、その後７コースに分けまして、県内を各旅行エージェントの皆さんに歩いていただきまして、旅行商品を造成していただくというふうなものがもう既に終了しているところでございます。 当町におきましても、このＤＣに向けましては、那須町ＤＣ実行委員会を立ち上げまして、またその下部組織としまして、企画部会をつくりまして、いろいろな那須町における観光素材の発掘や、また現在あるもののブラッシュアップを考えているところでございます。ただ、どうしましても、日ごろから観光産業に携わっている方と、またそうでない職業の方の間には、やはりどうしても考え方の差があるのかなと思います。今後那須町を挙げて、地域を挙げてお客様をもてなすということがやはり今回のＤＣの一つの目的でもありますので、今後広報等、インターネット、ホームページ等を使いまして、また駅関係におきましてもご協力を得られると思いますが、横断幕等とか、そういうものの掲出をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（
大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） 次の質問に入れようかなと思ったのですが、駅、今答弁にもありましたように、那須町には３つも駅があるのですけれども、どこにもＤＣのキャンペーンの宣伝ぽいのがないのです。例えば、黒田原駅もそうですけれども、高校生も含めて、それなりに結構な方がご利用している駅でもあります。ＪＲさんだけに頼らず、本町でも何かＰＲ、今答弁にもありましたように、ポスターや横断幕などでそういうことができないか、ぜひ期待をしたいところだと思います。 もう一点だけ、また聞くところによりますと、他の市町では、ＪＲのＣＭ、これは大きいのですけれども、俗に言われる「そうだ、京都へ行こう」とか、あのＣＭですよね。そういうＪＲのＣＭなどに自分のところの自治体、各市町が自分のところをイメージアップに使ってもらうためのロビー活動といいますか、そういうものをやっているとお聞きします。イメージですけれども、ＣＭで使用されるシーン、当然見た方が、ああ、あそこに行ってみたいなというふうに思うわけでありますし、ＪＲのＣＭに、例えば那須連山、これが映し出されれば、これは最高のＰＲになると思います。本町はＪＲとのつながりも何かとあると思います。少しでも本町の売り込みなどをしていく考えがあるのか、再度お伺いいたします。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） ＪＲ関係への売り込みというふうなことでございます。当町におきましては、このＤＣがある前から、ＪＲの大宮支社、それから水戸、八王子、千葉または仙台などの支社のほうに出向いて観光ＰＲをしているというふうなことでございます。また、これはＪＲ関係だけでなくて、民間旅行会社とか、また関東運輸局とか、そういうところへも足を運びまして、本町の売り込みをしている、またお願いをしているというふうなところでございます。今後につきましても、そういうような支社へ出向きましてＰＲをしたいと思います。また、栃木県におきましても、観光ＰＲの機会があります。そういうところへも町としまして参画をしているというふうなことでございますので、今後ともそのような形で続けていきたいと。また、ＤＣがございますので、特別なものがありましたら参加していきたいと思います。 なお、この栃木ＤＣを栃木県に持ってきていただいた大宮支社の支社長が今月異動になるというふうなお話を伺いました。本社の部長というふうな形で本社に行くというふうなこともあります。そういうつてを今後頼って、さらに那須町の観光ＰＲをしていきたいと考えているところでございます。
○議長（
大島光行君） 齊藤隆則議員。
◆９番（齊藤隆則君） 本当に先ほど町長の答弁にもありましたけれども、めったにない、この県を挙げての大型キャンペーンであります。ぜひ近隣市町とも足並みをそろえて、この那須高原、これが全体が元気になりますように、関係各位の協力を求めて、また本町は観光立町であると大きく県内外にアピールできますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（
大島光行君） 齊藤隆則議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 １時４８分 再開 午後 ２時００分
○議長（
大島光行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告９番、３番、高久淳平議員。 〔３番 高久淳平君登壇〕
◆３番（高久淳平君） 通告９番、議席番号３番、高久淳平です。今回、まずは農業振興と
後継者対策について質問したいと思います。このテーマにつきましては、過去にも質問が上がっておりますが、年度初めでもあり、また４月から農業公社が業務を開始したこともありますので、方針の確認を含め、質問させていただきます。 では、通告に従って質問させていただきます。最初の質問は、那須町農業公社の業務内容についてです。４月３日に業務開始となりました那須町農業公社は、農地流動化の推進、担い手の確保、育成、農産物の販路拡大など、那須町の農業振興に向け大きな役割があると理解しているところであります。昨年８月26日の議員全員協議会において、執行部側から説明いただいた内容は承知しているところでありますが、改めて公社が推進する主な事業、また重要視している事業などをお聞きします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） お答えいたします。 一般財団法人那須町農業公社でございますが、４月３日に開所いたしました。主な業務といたしましては、農地の貸し借りの支援、農業の担い手育成と、それの確保対策、あわせまして農産物の全国宅配、それからグリーンツーリズム推進などが挙げられます。いずれも重要な事業であると認識してございます。特に農地の貸し借りの支援業務につきましては、本年度新規20ヘクタール、担い手への集積目標を掲げたところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） いずれの業務も本町にとって重要なものと考えます。 再質問いたします。ただいま答弁がありましたさまざまな事業を委託するため、町から農業公社へ400万円の委託料支出が予定されております。この他関連ですが、長年の研究課題でもあります町内農産物の流通システム検討委託料として40万円、別途委託料が計上されております。このテーマ、年々社会情勢も変化していく中、当初想定していたビジョンもあろうかと思いますが、現在どのような考えを持っているか、改めて伺います。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、町から農業公社のほうにもろもろの事業、合わせて400万円の業務委託料を計上させていただいております。この他町内農産物の流通システム検討につきまして、こちらにつきましては議会の一般質問でも取り上げられているところでもございます。答弁といたしまして、公社設立後に検討委員会を設置いたしまして検討していくという答弁をしているところでございます。ご指摘のとおり、本年度こちらにつきましては40万円の委託料を農業公社向けに契約をしてございます。農業を取り巻く外部環境というのが年々変化していく中にありまして、町内で生産された農産物を有効に、いかに有機的にネットワークを構築していくか、これは非常に重要なところでございまして、課題としては変更のないところでございます。この夏以降から、農業公社におきまして、生産、それから流通に関係する方々と定期的に委員会を開催して、方向性を見出していければと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 那須町の農業の維持、そして発展に向けて、農業公社の果たす役割は大きく、また期待も大きいものがありますので、ぜひ積極的な業務推進をお願いいたします。 ところでですが、この農業公社ですが、農家の皆さんには、一部を除いてまだ業務内容についてわからない部分が多いと思われます。次の質問になりますが、農家の皆さんが気軽に相談できる窓口となるためには、業務内容の周知が不可欠であります。農業公社が業務を開始したことについて、今後農家に対し、どのように周知を深めていくのか、お聞きします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） 農業公社の業務概要につきましては、３月に開催いたしました生産組合長会議、それと農家への回覧などで概要説明をいたしたところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、立ち上げ時ということで、今後詳しい業務内容までさらに周知していく必要があると考えているところでございます。今後は、農家向けに、農業公社からのニュースレター、これは定期的なお知らせ的なもの、こういったものも検討することや、公社が認定農業者の会の事務局を担うことになりましたので、認定農業者の皆さんにも周知活動の一翼を担っていただくこと、それと７月に設置されます農地利用最適化推進委員との連携強化、これらによりましてさらに周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 公社を利用していただくためにも積極的に周知していく必要があると考えます。 再質問いたします。ただいまの答弁にもありましたが、７月からの農業委員会に農地利用最適化推進委員が設置されます。農業公社との連携についてどのような仕組みを描いているのか、公社業務の周知にもつながると思われますが、お聞きします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） 議員お見込みのとおり、７月から農業委員会に農地利用最適化推進委員が設置されます。この方々は、主に農地の有効利用のために活動していただく方々で、農家訪問や農地の遊休化防止のパトロール、これらを担うことを想定しております。最適化推進委員の情報、こちらが農業公社が共有することが理想であると考えております。公社業務の周知には、農地利用最適化推進委員の協力が不可欠であると考えておりますので、今後町、農業委員会、農業公社連携してＰＲを進めていければと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 立ち上げ初年度ということは十分理解しているところであります。公社運営が軌道に乗るまでは、公社みずからの努力はもちろんですが、単に公社を設立したというだけでなく、今後町、農業委員会の継続した連携が重要であると思います。その点お願い申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。 同じく公社事務局体制についてですが、これは昨年同僚議員からも質問があったところでもあります。公社設立に当たり、確定した農林振興課との事務の分担、事務局体制についてお聞かせください。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） 農林振興課が町の農業行政を進める次第であります。総括の部分につきましては変更ございません。ただ、その事務につきましては、農業公社との間で適切な調整を行う旨、これは昨年９月の議会で答弁させていただきました。結果、昨年まで農業委員会が行っておりました農地の利用権設定事務、こちらが農業公社がこのたび農地利用円滑化団体ということで認定になりましたので、４月からこの利用権設定の手続の受け付け窓口、こちらを農業公社のほうに移行させていただきました。 それと、今まで農林振興課で事務を行っておりました、先ほども申し上げましたが、認定農業者の会というのがございます。こちらの事務局。それから、青少年クラブ、これは４Ｈクラブと称されておりますけれども、青少年クラブの事務局につきましても、総合的な担い手育成確保事務として農業公社に移行するとともに、農林振興課で少し手がけておりましたグリーンツーリズムの推進、こちらにつきましても農業公社のほうで主に事務を担うことになりました。 以上でございます。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 再質問させていただきます。 事務局体制についても、昨年９月議会にて、今後幅広の展開を進めていくためには、特に事務局長については外部登用も検討する必要があるとの答弁がありました。今年度、町職員が２名派遣されておりますが、今後も派遣は行うのか、外部登用も考えているのか、お聞きします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） 職員の派遣につきまして、そのような答弁を行った経過がございます。確かに那須町の農業は、基本的な農業生産の他に観光地を控えていることもありまして、幅広の視点で推進していく必要があると思っております。この視点をベースに適任者を配置することには変わりございません。ただ、今回は立ち上げということで、経験のある職員が派遣されまして、円滑な運営の基礎づくりを行っているところでございます。よって、基礎づくりが終了した段階では、さらに農業に精通し、かつビジネス展開に適した人材を視野に入れることで、より発展型の農業公社になると思っております。したがいまして、人事につきましては、当面見守りいただければと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 答弁にありましたとおり、円滑な立ち上げにつながっているものと評価しているところであります。大田原市、那須塩原市、それぞれ農業公社がありますが、那須町は農業と観光の結びつきが他の自治体よりも深く、重要な視点でもあります。発展期におかれましても、攻めの事務局体制を確立していただければと思います。 では、次の質問のテーマです。圃場整備の推進についてであります。本町の圃場整備率、これは他の自治体と比較して低いことは既にさまざまな場面で承知をしております。県北エリアでは、大田原市が60％、那須塩原市が68％、那須町は40％であります。さらに言えば、これは20アール以上の区画であり、１区画30アール以上の整備率となると、それぞれ59％、67％、那須町は34％とさらに低くなります。去る３月議会で議決させていただいた那須農業振興地域整備計画にも、今後10年間の農業生産基盤整備開発計画が明確に掲載されております。その中で、現在農地集積に先進的に役割を果たしている漆塚地区の圃場整備が平成30年度に終了との情報を得ているところであります。その先計画では、北条、高津、岡室、薄室、茅沼などが候補地区となっております。今後候補地とされた地区について、どのように推進し、具体化していくのか、お聞きします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまのご質問でございますけれども、圃場整備の推進につきましては、生産基盤が整備されることによる生産性の向上、担い手への農地集積が円滑になるなど、本町農業振興にとりまして必要不可欠な事業であると考えているところでございます。議員お見込みのとおり、現在施工中の漆塚地区の圃場整備事業、こちらは農地中間管理機構を活用いたしまして、担い手への農地集積を図ることで地元負担金が軽減されるといった先進的な事業でございます。ご指摘のとおり、３月議会で那須農業振興地域整備計画に町内複数の候補地区を落とし込ませていただいております。今後は、この漆塚地区の事例をやはりモデルといたしまして、那須町の土地改良区、それから農業委員会、県と連携いたしまして、具体化に向けまして事業案内を集落に向け進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 答弁いただきましたとおり、圃場整備を推進することにより、担い手への集積が進み、地域農業の存続に大きな役割を果たしていくものと考えます。ぜひ具体化されるよう願いまして、次の質問に移ります。 次に、補助事業採択要件緩和による小規模圃場整備事業を推進する考えはないかということであります。ここでは、旧那須村にあっては、20ヘクタール未満の圃場整備事業を対象とさせていただきたいと考えます。昨年12月議会においても質問いたしましたが、町内全域が中山間地域に指定されることで採択要件が緩和され、事業が推進されるのではという質問をさせていただきました。このときの執行部の答弁は、今後地域指定要件の見直しを要望していくとのことでしたが、その後どのような方向性を持ったのか伺います。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） お答えいたします。 中山間地域指定の拡大による補助事業採択要件の緩和につきましては、昨年10月に農業委員会から建議要望が出されております。また、あわせまして12月議会におきましても一般質問をいただいたところでございます。この中山間地域指定の拡大につきましては、法律要件でもありまして、時間を要するところでありますが、補助事業採択要件不利地が多い那須町にとって必要不可欠であることから、こちら町の農政については最重要課題の一つと考えているところでございます。既に、栃木県町村会を通じまして、圃場面積が20ヘクタール未満であっても事業ができるよう、運用の構築、さらには新規事業創設を現在要望中でございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 取り組みは進められるということで評価したいと思います。 それでは、再質問させていただきます。かねてから申し上げておりますが、農地が狭く、点在しており、貸したい希望があっても借り手が見つからない、このような場合に圃場整備をし、農地を一定面積に集積、農道から容易に圃場に入れることができれば、集積率も上がるものと考えております。先の話になってしまいますが、例えば那須町農業公社が農地を借り上げ、公社みずからが事業主体となって小規模圃場整備を行うことは想定内なのかどうか、お聞きします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） 補助事業の制度として、20ヘクタール以上は県営事業というふうなことでやっておりますけれども、県営事業以外の小規模なもの、かつては集落の共同施行体というふうなことで任意組合でも補助が受けられていた経過がございます。しかし、現在では、法人格を持った事業主体でないと、事業採択にならないという現状がございます。したがいまして、集落単位などの小規模な圃場整備が可能になった場合、20ヘクタール以下でありますけれども、こちらにつきましては法人格を持った事業主体ということになれば、土地改良区、また農業公社、こういった公共機関が事業主体となって事業を行うことは、今後ですけれども、十分に想定されるものであると考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 農地の整備につながれば、比例して担い手の集積率が上がるということは言うまでもありません。ぜひ今後も、要望活動や制度運用の見直しを働きかけていただきたいと思います。 では、最後のテーマです。農業
後継者対策であります。事前調査させていただきましたが、那須町の認定農業者は約280名であり、そのうち61歳以上が約50％であります。10年後の予測では、61歳以上の認定農業者は70％以上となる推測が立ちます。この数値は、町長がかねてから危惧されていることでもあります。所管課として、この状態をどのように把握して、今後の那須町農業の持続を図っていくのか、考えをお聞きします。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） ただいまの高久淳平議員のご質問にお答えをしたいというふうに思います。 農業につきましては、私から申し上げるまでもなく、那須町の主力産業、基幹産業の一つということでありますし、また日本におきましても、国民の食料を生産するということで、食料安保、こういった観点からも大変重要な産業であるというふうになっております。このことから、これまでも国を挙げて農業の維持、発展のためにということでいろいろな政策を打ってきたわけですが、農業が衰退の一途をたどって、なかなか後継者も育たないというふうな状況が続いております。これまでもいつの時代も農業を取り巻く情勢は厳しいというようなことが枕言葉のように言われておりましたけれども、今ほど厳しい状況はないなというふうに思っております。と申しますのは、私が去年まで中山間地振興対策推進協議会というところの関東支部長を務めておりまして、その関係で東京農大の教授に那須町の農業の将来性というものをデータから推測をしてもらいました。そういった結果、2040年に那須町の耕種農家が存続するのは二十数軒というような極めて恐るべきような、驚くような数字が提示されたというようなことで大変驚いた次第でございます。いわゆる那須町の農業にとりましても、ここ10年が大きな岐路だろうというふうに思っているところであります。 その中で、先ほど高久議員がいろいろとご提案いただいたように、圃場整備でありますとか農業公社の整備というような周辺環境の整備というものも、これも重要だというふうに思いますけれども、やはり担い手を育成する、これが一番だろうというふうに思っておりまして、農業をやる従事者、これを何とか育てていく、これが那須町の農業を守ることになるのだろうというふうに思っております。ただ、その担い手ですけれども、いろいろその種類はあると思います。１つは、親元就農をしております純然たる後継者、こういったことを担い手として育成する。また、今国が進めております新規就農者、そういった担い手も、これもやはり目を向けるということもあろうかと思います。 それから、農業生産法人、これの育成をするということもこれからの時代だろうというふうに思いますし、また、まだなかなか那須町にはそういった集落はできませんけれども、集落営農、こういったことを推進することによって、集落全体で一つの地域を守る、こういったことを進めていかなければならないというふうに思っておりまして、こういう４つの課題、これを有機的にうまく結びつけることによって、那須町の農業、これを何とか存続させていきたいというふうに思っているところであります。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） ただいま町長より答弁いただきました。そのうち、農家の後継者支援に対しての答弁が町長よりありました。そのうち平成29年度から後継者支援事業が開始されるものと理解しております。どのような仕組みで運用されるのか、お聞きします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほど町長から申し上げましたけれども、４つの方向性で所管課としても考えているところでございますが、そのうちの１つ、農業後継者（親元就農）への支援というふうなことでございます。農家の
後継者対策事業につきましては、６月１日から運用開始させていただきました。今回当初予算に計上した事業は、国の就農給付の対象外である親元就農に対して支援をするというふうなことで、３つの事業を１つのパッケージにしたものでございます。こちらは県内初の取り組みとなってございます。 いずれも認定農業者のご子息などが新規就農する場合、給付金を30万円、それから農業者年金の月額保険料のうち１万円を12カ月分補助、さらに耕種農家であれば、経営規模拡大に伴い必要となる機械導入に関しまして、購入費の３分の１、上限100万円を補助するものでございます。過日、ＪＡ等の農業団体、それからお米の集荷業者への担当者に対し説明会を介しまして、あわせて対象となる農家へのＰＲを依頼したところでございます。 さらには、報道関係といたしましては、地元紙であります下野新聞社に掲載させていただいたとともに、近々ＪＡ系ですけれども、日本農業新聞の栃木版のほうにも掲載される予定なので、あわせてＰＲが進むかと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 新しい取り組みが好評を得ることを期待します。そして、運用開始しますと、さまざまなケースが出てくると思います。ここで申し上げておきたいのは、この制度は地域農業存続に向けたものということが大義であると思います。幸いなことに、前例がない事業でありますので、実施に当たっては新規就農の皆さんが取り組みやすい、弾力性のある運用にしていただきたいと考えます。 次の質問です。今回耕種農家向けの
後継者対策が打ち出され、私としても高く評価するところであります。３月末に農林水産省のホームページに全国市町村別農業生産額平成27年度版が発表されました。那須町の農業算出額は、推定152億円、このうち水稲、園芸関係が35億円余りで全体の23％、畜産部門は117億円で全体の77％を占めております。特に生乳生産を基本とする酪農は、約45億円と那須町農業算出額分野別のトップとなっております。この背景としましては、小規模の酪農家が離農し、大規模酪農に変わったことで、飼養頭数、生産量の維持がなされているものと考えております。耕種農家と比較して、後継者が定着している酪農ではありますが、牛舎、堆肥舎、ふん尿の発酵処理施設など、補助事業を導入し、大規模化した酪農家にとって、一旦後継者問題が発生しますと、その影響は大きなものがあります。仮にですが、廃業してしまった場合、地域酪農としての損失となるばかりか、設備投資をした施設を更地にするということは、補助事業的にも社会的、経済的面からも損失が大きいと思われます。「備えあれば憂いなし」という言葉がございますが、町も平成29年度から耕種農家を中心、対象とした
後継者対策事業を立案されたところでもありますし、酪農などの畜産専業農家の
後継者対策についても企画立案すべきかと考えます。執行部の見解をお聞きします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。 農業算出額につきましては、議員お見込みのとおりで、農水省のホームページで掲載されております。このうち酪農を例にいたしますと、平成28年度末におきまして、町内で89戸の経営体がございまして、育成牛を含めまして約7,500頭が飼育されております。この数値でございますけれども、平成20年と比較しまして、戸数ではマイナス24％、一方で頭数はマイナス１％というふうなことでございまして、大規模集約が進んだことが明確でございます。これは裏返せば、法人化している経営体も多くあるのですけれども、家族経営であっても多額の設備投資を行ってきたことになります。議員ご指摘のとおり、一旦後継者問題が発生いたしますと、経営時に大きな課題となることから、先を見据えた経営の支援とともに、今後要望や意見があれば対応していく必要があるかなと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 再質問いたします。 国の制度には、青年就農給付金制度がありますが、もう一つ、栃木県農業会議が窓口となっている農の雇用事業があります。この事業であれば、違った切り口で展開が可能であると考えます。改めて研究方法、そして対策立案についてお聞きします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ご提言のとおり、農の雇用事業というのがございます。こちらは、事業継承に関する法人化というのが、そういうルール等もございます。これは、農の雇用事業につきましては、研修先として適当と認められた農家に、就農希望者を研修させるという仕組みでございます。農家には年120万円、１人当たり支払われると。それから、それを原資にして継承者に対して給料が支払われると、そういった仕組みでございまして、いずれ経営を引き継いで自立していくというようなスキームになってございます。この農の雇用事業をベースとした
後継者対策につきまして、非常に有効であると考えておりますので、今後関係機関と連携してちょっと研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 有効な事業であれば、どんどん研究して立案していただきたいと思います。 今回、ここまでの質問は、いずれも那須町農業の将来に向けてのものです。全部に一度ということは、マンパワーなど物理的に見て無理な面もありますが、重要なことは将来に向け、今できることを積み重ねていただきたいということでございます。ぜひ政策を研究されまして、那須町の制度設計が中山間地域を抱える自治体の見本となるようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。 本年度よりプレＤＣとして始まっているデスティネーションキャンペーンについて質問いたします。先ほど齊藤議員からも質問にありましたので、私からは分野を絞って質問したいと思います。ＪＲや県のホームページを見ますと、観光やイベントが現在では主なものとなっている本キャンペーンですが、今後ですが、本町の農産物を取り扱っていく考えがあるか、まず伺います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 平成30年度のＤＣ本番に向けまして、キャッチコピーを「那須いろ春旅」としまして、プレＤＣを今現在展開しているところでございます。このＤＣに向けては、各種団体で構成しています那須町ＤＣ実行委員会や下部組織の企画部会で検討してきたところでございます。企画部会におきましては、約100件の素材の中から14件をプレＤＣ企画として現在実施をしているというふうなところでございます。その中には、農業体験、野菜販売体験なども計画をしているというふうなところでございます。 なお、来年の本番に向けまして、ことしのプレＤＣを踏まえまして、農産物の利用も視野に入れた食の企画等を今後検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） ことしはプレＤＣということで、やはりまずは前面に出しやすい観光など、そこに農産物を絡めていただければと考えております。 ここで、１つ例を出してみますが、お隣の那須塩原市では、「いちごとみるくフェア」と題し、地元産の牛乳とイチゴを使ったスイーツを飲食店や宿泊施設で提供しています。食事をして、それを、店舗を回るごとにスマートフォンを使ったスタンプラリー形式でスタンプを集めると、応募者全員へのプレゼントと宿泊券が当たるというものです。 次の質問です。今紹介したのは一例ですが、このように観光と農業を連携させた取り組みを進める考えがあるか伺います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） 今年度、町単独でのプレＤＣイベントとしましては、「那須いろ野菜のおいしい体験」と題しまして、農業体験や野菜販売体験を実施しているというふうなところでございます。近年の観光におきます消費者動向については、見るだけではない体験型レジャーの人気が高まっているところでございます。本町におきましても、リンゴ狩りや乳しぼり体験などを始めまして、そば打ち体験、ジャガイモ掘りなどの農業体験が好評を博しているということでございます。 また、農産物直売所におきましても、多くの観光客に利用されておりまして、農業と観光の連携は、このＤＣ期間でなく、本町の農業振興を図る上で有効な施策であると考えているところでございます。現在那須町農業公社におきましても、グリーンツーリズム推進、農産物流通システム構築の検討に取り組んでいるところでございまして、観光、外食産業での地場産農産物の利用を促進するなど、農業と観光の連携を積極的に推進しまして、農業振興も図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員。
◆３番（高久淳平君） 観光と農業を基幹産業とする本町のような恵まれた条件では、いろんな可能性が広がると思います。昨日の一般質問でもグリーンツーリズムの話が出ました。先ほどの課長の答弁にもありましたように、その中で農業体験にも触れていましたが、特に体験を希望される方は農産物にストーリー性を期待します。例えばですが、どうしてこの町はこんなに酪農が盛んなのか、どうして芦野地区のお米はおいしいのかなど、この作物をつくるに至った経緯に物語があると大変興味を引かれるようです。このように、恵まれた環境の本町の魅力を外に発信するには、今回のキャンペーンはかなり有効だと考えます。私も自分にできることをやっていこうと考えています。交流人口がふえ、町がにぎやかになっていくのを期待しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
大島光行君） 高久淳平議員の一般質問は終了いたしました。
○議長（
大島光行君） 通告10番、１番、茅野 健議員。 〔１番 茅野 健君登壇〕
◆１番（茅野健君） 皆様、改めましてこんにちは。通告10番、茅野 健でございます。まずは、３月に当町の国有林内で起きてしまった雪崩の事故でお亡くなりになられた方々に、心より哀悼の意を表したいと思います。また、被害に遭われた方々の一日も早い回復を心よりご祈念申し上げます。 さらに、ここ最近、立て続けに起こりました町内での火災に際して、ご自分たちの仕事も投げ打って消火活動に当たっていただいた消防団の方々に、心より感謝と敬意を表したいと思います。 さて、今議会の一般質問、大トリを務めさせていただきます。皆様大変お疲れのところとは思いますけれども、どうかあともう少しおつき合いいただければというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。先ほども同僚議員２人立て続けに同様の質問をさせていただいていると思います。本年より３年間、ＪＲ東日本のデスティネーションキャンペーンが行われております。今回の私の１つ目の質問は、このキャンペーンを通した我が那須町の今後の観光振興について質問させていただこうと思います。まずは、今キャンペーンにおける当町独自の入り込み数目標と、それに伴う経済効果をどのくらい見込んでおりますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） ただいま茅野議員からおっしゃられましたように、このＤＣキャンペーンにつきましては、３人の議員さん続けてのご質問ということですから、細かいことは省略をさせていただきたいというふうに思っております。本ＤＣ、来年の４月から６月という３カ月間ということですけれども、この間、栃木県全体が指定をされているということですから、栃木県全体を見ますと、まず栃木県全体では入り込み数は6.5％増の2,500万人を見込んでいるということです。また、宿泊につきましては、15.7％増の220万人を見込んでいるというようであります。 一方、当町においてはということになりますと、この期間中の入り込み数139万人ということでございまして、これで７％増の10万人、これで149万人を目指しているということです。また、該当する期間には宿泊数が38万人ということでございますので、これは10％、約４万人を見込みまして42万人においでいただきたいというふうに思っているところであります。なお、経済効果につきましては、11億3,000万円ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） 今町長のほうから具体的な本町独自の数値目標というものをご説明いただきました。 それで、再質問させていただきます。平成26年３月に出された、町で調査した那須町観光調査というものがあります。平成25年度の結果であったというふうにお聞きしております。そのときの観光総消費額というのは403億1,000万円で、平均消費額単価、１人当たりが那須町でお使いいただく単価が約１万7,084円というものがデータで出ております。直近のデータで見ますと、平成27年度では、観光総消費額が439億円とのデータが出ております。既に25年度から約４年がたとうとしているわけでございますけれども、当時としては災害の影響下であったことや、さらに昨今の社会情勢なども勘案しないといけないというふうには思いますが、１人当たりの平均消費額というものが１万7,084円、これを少しでも上げていくということが重要になってくるかと思います。来年度の本番ＤＣに向けて、これをいかに上げていくかということが大事になってくるかというふうに思います。単純に考えますと、日帰りのお客様をいかに１泊の宿泊につなげていくか、そして１泊のお客様をいかに２泊にしていただくかというふうなことが実際の施策として考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。具体的に、先ほど担当課長のほうからご説明いただきましたとおり、企画部会のほうでいろいろ話が出ているかと思いますけれども、どういったふうな形で来年につなげていくお考えなのでしょうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 今年度のプレＤＣにつきましては、今茅野議員のほうからお話ありましたように、企画部会の中でいろいろな職種の方にご出席していただいた中で、いろいろとイベントを検討させていただいたところでございます。確かに個人消費を上げるためには、日帰りから宿泊、それから１泊から２泊というような、そのような対策が必要かと思っております。このＤＣにつきましては、町内というふうなことで今現在やっているところでございますが、そういう町内のいろいろな、先ほどお話ししましたような体験イベント、そういうものも必要なのかなと思っておりますので、いずれにしましても、今回のプレＤＣを踏まえまして、来年の本ＤＣに向けまして、さらに検討していかなければならないというふうなところを考えておりますので、この後早急に企画部会を開催しまして、検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） 今担当課長からご答弁いただきました。早急に企画部会のほうで検討をしていくというようなご回答だったかと思います。 それでは、再質問させていただきます。本年のプレＤＣ期間のさまざまな企画があったかと思います。既に終わったもの、あとこれからまだ企画としてやられるものあるかと思います。そういったものを、まず振り返ってみて、実際にどうだったのか。お客様がどういうふうに感じたのか、そういったことの反省を踏まえて、いわゆるＰＤＣＡサイクルの上でいうところのＣですね、チェックを行い、さらにＡ、アクションにつなげていくということが重要になってくるかと思います。実際企画立案を行うのは企画部会ということではあると思いますけれども、実際に実行委員会のほうで、そういったものを、今回どうだったのかということは行われるのかどうか。予定があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） ことし行っておりますプレＤＣのイベント関係につきましては、今後その効果を精査しまして、今後実行委員会の中で委員の皆様にお示ししまして、さらに来年に向けてのご意見を頂戴したいと考えているところでございます。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） ぜひ、やったことに対しての反省の意味を含めて、来年につなげるというようなサイクルを実現していただきたいというふうに思います。 それでは、再質問をさせていただきます。先ほど那須町観光調査というものの報告でもありましたけれども、町内への経済波及効果という面で見てみますと、直接的、そして１次的、２次的な効果全て含めますと412億5,700万円だったという報告が出ております。この数字は、平成25年度の那須町の一般会計予算額と比べると約2.3倍であることが推定されています。さらに、雇用効果の推計を見ますと、観光に関する産業に起因する職業に就業していた人が、那須町総就業者数１万2,417名のうち約3,370名、実に27.1％であったとのことです。 こうして見ますと、当町における観光業の重要性というものが当時としても浮き彫りになっていたのだとわかります。平成28年度での観光で当町へお越しになったお客様の入り込み数は484万7,795名、宿泊者数は171万5,847名となっております。数字だけ見れば、平成28年度、調査の年から４年後ですが、入り込み数約35万人、宿泊者数約６万人の増となっておりますが、観光業全体的で見れば、かなり隔たりがあるようにも見えます。そして、１次的、２次的な効果も薄れているのではないかなというふうな推察もできると思います。さきにも述べましたけれども、このデスティネーションキャンペーンというのは、先ほど町長からのご答弁からもありましたけれども、地域の活性化、キャンペーン後の地域の活性化をするという側面もあるのがこのキャンペーンです。集客面で最大限の効果を得ること、そしてその効果を途切れなく継続させるためにも、この３年間が重要な３年になると思います。 さて、平成29年度の予算書を見ますと、このキャンペーンへの直接的な予算は、ＤＣ誘客事業委託費として100万円、そして特別誘客対策費として、日光・那須満喫ライナーの運行費として約300万円ほど確保されているようであります。来年に向けて、さらなる予算の確保の考えがあるか伺います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） 平成29年度のＤＣ関係につきましては、委託費が100万、それから満喫ライナー関係が300万、その他もろもろ含めまして400万ほどの予算となっているところでございます。来年の本番に向けまして、これからいろいろな素材の磨き上げ、それから発掘、そういうものをやっていくわけでございますが、そういうものに係る予算につきましては、当然来年度予算へ反映はしていくところでございますが、来年度予算で間に合わないものもあると思いますので、そういうものにつきましては平成29年度の補正予算で対応も考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） 補正も含めて来年度に向けて実のあるものにしていくというようなご答弁だったかと思います。 さて、もう一つ再質問させていただきます。ＪＲ東日本さんのＤＣの概要書及びご担当者の方の講演などを拝聴させていただきましたところ、デスティネーションキャンペーンの目的は、対象地域において観光資源の掘り起こしと磨き上げを行い、集中的な広告宣伝やプロモーション活動などにより、全国から観光誘客を図り、地域の活性化に資するとあります。また、先ほども申しましたとおり、３カ月間の誘客を図るものだけでなく、このキャンペーンをきっかけに地域全体がより元気になることが重要との話でありました。それを受けて、来年度いよいよ本番になるということであるのですけれども、来年度のデスティネーションキャンペーン本番に向けて、どのような体制で取り組むのか、ことしと同様にいくのか、それともまた違う形で取り組むのか伺いたいと思います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） 来年度のＤＣに向けましての取り組み体制ということでございますが、まずこのＤＣに向けましては、昨年の８月に那須町ＤＣ実行委員会を立ち上げたところでございます。来年度に向けましても、まずはこの実行委員会を中心に考えていきたいというふうなところでございます。また、先ほどもお話ししましたように、この下部組織としましては、企画部会がございます。この企画部会におきましては、柔軟な人員の確保をしております。いろいろな団体の方から入っていただいているところでございまして、固定はしておりませんので、今後ＤＣに絡んでご意見等をいただける方を多く取り込んでいきまして、来年に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 町長。
◎町長（高久勝君） このＤＣに向けて、今後の取り組みについてというようなご質問でございました。それに先駆けまして、先ほどことしのＤＣに関しまして、行政側としての予算化は、指摘されたとおりの予算というようなことでございます。ただ、このＤＣは、やはり那須町の観光地としての底力、これを示す絶好の機会だろうと私は思っておりまして、まさにこのＤＣのキャンペーン期間中ももちろんですけれども、その後につなげるためのいろいろな観光、商品であるとか、いろいろな企画提案、これを私は期待したいというふうに思っておりまして、そのためにはやはり今が大事なのだろうというふうに思っております。来年の４月ですから、早い時期からその商品を提案して、旅行代理店等と交渉するということになれば、今企画立案をして商品化、製品化して実現させるということですから、そのために予算が足りないというようなことになれば、補正を組んででも支援するものについては支援したいということで、もう既に担当課長に伝えてありますので、今、来年に向けて観光関係者の皆様方の知恵を絞って、新しいもの、これを打ち出して、那須町の底力、さすが那須町だというようなものを示して、みずからが観光客を呼び込むというようなことをしていただければ、行政としても支援してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） 担当課長、そして町長からもご答弁をいただきました。今が大事、そして今知恵を絞ってやっていくことが、商品づくりをやっていくということが大事だというお話でございました。ただ、これをせっかくうまく商品をつくっても、売り方が大事になってくるかと思います。先ほども農業面とか、いろんなところでも周知が大事だというふうな話をされていたかと思います。 ここで、再質問させていただきます。お隣の那須塩原市では、観光局が先頭に立ち、このプレＤＣを好機と捉え、首都圏へ積極的にＰＲを行っているようでございます。ことしは当町では山の日記念式典を初め、さまざまな観光イベントなどもあること、さらにこれから全国の観光地との激しい競争を勝ち抜く上でも、当町でも観光の専門家を期間限定でも、町職員として雇用し、対処してはどうかと思いますが、考えを伺います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） 現在那須町の観光行政につきましては、当然行政として町観光商工課、それから１社、那須町観光協会が一緒になりまして、その他にも旅館協同組合、観光団体と連携して行っているところでございます。ただ、その中で、観光の専門家といいますと、職員の中ではやはり難しいところは当然あるかと思います。そういうものを踏まえまして、観光協会などにおきましては、職員採用に当たりましても、それぞれそういう過去の経歴等を勘案した上で職員を採用しているというふうなところでございます。どうしても行政の場合は、いろいろな地方公務員法等ございますので、なかなかそういう柔軟な対応というのが難しいところでございますので、やはりそういう専門職につきましては、観光協会なりのそういう部門での採用をしていただきたいなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） 専門的なそういう職員は観光協会、その他いろんな各関係団体のほうでぜひお願いしますというような感じのご答弁だったかと思います。私も前回の一般質問でもさせていただきましたけれども、行く行くはＤＭＯという組織が絶対に必要になってくるかと思います。町の観光を経営するというような立場に立ってやっていくと。いろんな人の知恵をかりながら、それを計画的にやっていくというようなことが必ず必要になってくるかというふうに考えております。そういった意味も含めまして、そういう専門的な方も入っていただいてやっていくというものも実際に必要になってくるかと思います。 それでは、デスティネーションキャンペーンに関しまして、受け入れ体制の整備という面で少し関連質問をさせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○議長（
大島光行君） テーマの範囲で許可します。
◆１番（茅野健君） 受け入れ体制の整備という面で、いろいろな地域の活性化というものも重要になってくることは先ほど説明させていただきました。そういった面で、以前からご質問させていただいています湯本の温泉街を中心とした地区の再生プランの計画書が地元団体より提出されていると思います。これの進捗状況を改めて伺いたいと思います。
○議長（
大島光行君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（高内章君） 昨年、那須湯本温泉街再生プランというものを那須温泉街湯本地域振興協議会の皆様から再生プランをいただいたところでございます。このプランにおきましては、最優先事項としまして、湯本本町通りの跡地、旧松川屋、それから旧石雲荘の跡地の有効利活用ということが載っているところでございます。この跡地につきましては、平成７年の３月に当時のからん、ころん温泉街再生プランというふうなもので最初に計画がされて以来、もう二十数年がたったところでございます。今回のこの計画につきましては、那須温泉湯本の地域住民の総意かというふうなことでお聞きしているところでございます。こちらの皆様の計画に基づいて、町としましても現在検討しているところでございますので、もう少しお時間をいただければと考えているところでございます。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） 受け入れ体制の整備というものは、湯本だけではなく、黒田原地区、そして芦野、伊王野地区と、観光立町をうたっている当町としては、とても重要なことだというふうに思います。ぜひ一日も早く実現できるようにご検討いただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。町の定住促進対策、特に今回は農業を通じて定住促進策について伺いたいというふうに思います。先ほども高久淳平議員のほうから、後継者の担い手育成というものも大事だというような質問があったかと思いますけれども、私の質問は、その前段階として、那須町の農業に関心をいかに持っていただくかということにちょっと絞って質問させていただきたいと思います。 まず、現在新規に当町で就農しようとする人の受け付け窓口はどこで、どのような条件で許可をしているのでしょうか。聞くところによると、農業機器の有無や耕作農地のめどが立っているかが条件になっているというふうなことも伺っております。これでは全くの新規に我が那須町を選んでいただき、さらにこの地で農業で生計を立てようと考えてくれた人との間に相当のギャップが生じているように思えますが、いかがでしょうか。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本町におきまして、新規就農を希望する方につきましては、農林振興課が窓口となっております。もちろんサブで農業公社というのもできますけれども、この時点で親元就農であれば、円滑な技術取得が可能でございますけれども、Ｕターン、Ｉターンの方につきましては、的確な農業経営を目指す上では、県の那須農業振興事務所を案内しまして、詳細な経営計画づくりを行うことになります。この他農業を営むためには、農地法というのがございますので、農地法第３条の許可を得て、30アール以上の農地を取得する必要がございます。 以上でございます。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） 質問させていただきます。 もっと気軽に当町の魅力に触れられるように、農業お試し体験などの充実を図る考えがあるか伺います。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） 農地を取得しまして、新規就農者となりまして、農業者として一歩をしるす前におきましては、議員ご指摘のとおり、やはり就農希望者側から見ますと、さまざまな情報を必要としていると理解しております。国におきましても、研修制度、こういったものは確立しているところではございますけれども、議員のイメージとしましては、町のきっかけの主体性の部分であると考えております。私どもといたしましても、この農業公社が設立されたことで、きっかけづくりの事業展開の可能性も広まっております。その先に町内において新規就農が実現すれば理想であると考えておりますので、今後ちょっと施策のほうを研究していければと考えております。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） 再質問させていただきます。 農業という職種を通して、那須の四季や魅力を肌で感じてもらうことは、移住を考える方にはとても重要なことだというふうに思います。しかし、いきなり全てを投げ打って那須に移り住むということはとてもハードルが高いように感じます。そこで、民間の移住者が中心になった農業経営団体や地元の農業グループの方々が、まず体験プランとしてその充実を図り、那須の魅力を伝える役目を担ってもらう。その後、公社などを通して本格的な農業者になる。民間のできること、行政のやるべきことのすみ分けをして、お互いの力を発揮できるようにすべきではないでしょうか。第７次那須町振興計画、そしてまち・ひと・しごと那須町総合戦略、そして那須町観光振興基本計画にも明記されておりますとおり、体験プログラムの充実を図ることも重要になってくるかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ６月４日に日本農業新聞に、明治大学の小田切教授の論文が掲載されておりました。この中で先生が申しますのは、農村への定住には、地域の特産品購入や訪問から始まるかかわりの階段というのがあるということでございます。そして、受け手側の役割として、こういった多様な階段を想定して準備することが政策の役割の一つになると述べております。那須町にも農業生産法人を中心としましたグループがありまして、販路を確保して積極的な展開をされていることは承知しております。仮にこういった団体が、今申し上げましたような農村へのかかわりの階段を担っていただいて、就農へのきっかけづくりとして、農業
体験ツアーなどのプランづくり等を実践していただければ、町との、公社との連携になるかもしれませんけれども、町との事業展開に関する相互協力は可能であると考えております。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） ぜひ積極的にかかわりを持っていただいて、そういったシステムの構築というものに取り組んでいただきたいというふうに思います。 そういった際に、ぜひ民間企業、団体などの資金面、そして制度面、そして何よりも企業、団体への行政からのお墨つきというものが重要になってくるかと思います。そういったものも考えに入れていただいて、どうか検討いただければというふうに思います。 再質問させていただきます。町のホームページなどにもぜひ「移住する方へ」みたいな、そういうバナー的な広告といいますか、移住者の方々が見るページへの入り口というものがいろいろ当町のホームページを見させていただきましたところ、なかなか見つからないところでございます。農林関係だけでなく、せっかく定住を専門に扱う課の新設をしたり、空き家バンク制度を始めたり、子育て支援、教育環境の充実など、さまざまな取り組みをしているのですから、情報の発信力がちょっと足りないように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大島光行君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 移住・定住ということなので、ふるさと定住課からお答えいたします。 那須町では、住民の方や観光客の方、那須町にかかわる多くの方にホームページやフェイスブックなどを活用しましてさまざまな情報を発信しているところでございますが、茅野議員のご質問につきましては、町のホームページにこれらの情報に加えて、移住や定住を望む方に対して移住や定住をすることに対する必要な情報とか、具体的に言いますと町の紹介とか、定住するための補助制度とか、空き家情報とか、そういったものをわかりやすく提供するようなもの、情報をまとめたページとか、それの入り口が必要ではないかということだと思うのですが、インターネット上の検索サイトを利用しまして、那須町移住・定住とか、那須町移住制度などを検索して入力しますと、那須町のホームページはもちろんですが、総務省で出しております全国移住ナビとか、栃木県のベリーマッチとちぎなどが検索され、町の制度など各種の情報が掲載されております。 しかしながら、町のホームページでは、空き家バンクや移住に関するページは、個々にはありますが、議員ご指摘のとおり、まとめているものがございませんので、それと入り口もございません。そういう状況でございますので、今後につきましては、それらの移住や定住を希望される方に対して、町の情報をわかりやすく提供できるようなものを作成して、情報の発信をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） 私もいろいろな情報を得るのに、最近はパソコン依存、先ほどはスマホ依存というようなこともありましたけれども、私もパソコン依存をしておりまして、なかなか自分で辞書を引いたりという時間がないわけなのですけれども、今の社会を考えますと、インターネットでそういう情報を引っ張ってくるということが重要なところだというふうに思います。那須町の公式ホームページを見るという機会も、入り口としては一つの選択肢の中に入ってくるかと思いますので、ぜひトップページにそういったところの入り口をわかりやすく伝えられるようなものができればいいかなというふうに思いますので、早急な対応をしていただければなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。新規就農される方が気になることは、農業で本当に食べていくことが続けられるのかということだというふうに思います。農作物が安定的に売れてこそ生計が成り立つものと思われます。そこで、６次化も含めた観光と農業の連携による定住者増の実現に向けた取り組みの考えがあるか伺います。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） ただいまの質問でございますけれども、農業における基本的な生産の他、６次産業化の推進というのは第７次那須町振興計画の施策の一つになっております。本町の農業振興に当たりましては、農業産出額の増加を基本としておりますけれども、茅野議員も申されておりますように、年間約485万人、うち宿泊客数が約170万人のこの交流人口というのは、他の自治体にはない強みでございます。町内各所で６次産業化が実現すれば、経営体はもとより、地域の付加価値が向上しますし、雇用拡大につながれば、定住化に向けた好循環が生まれるものと考えております。６次産業化の推進は、それぞれの経営体や組合など地域団体の起業意欲が大きなウエートを占めるところでもございます。今後も町内の動向を把握しまして、意識を共有した中で、支援できる分野について連携してまいりたいと考えております。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） 再質問させていただきます。 先ほどもご答弁にありましたとおり、年間485万人、約490万人お越しになる方がいらっしゃるのは、当町の強みであるというふうに思います。だからこそ、那須の農産物のブランド力を高める必要があるかというふうに思います。ブランド力を高める具体例として、那須町でとれた野菜を商品化するのに、ポリ袋や束ねるテープなどを全町で統一するなどといったことで高付加価値化する等も考えられると思います。また、宿泊施設や飲食施設での利用率を高めることで、商品にならない作物など、くまなく使用されたりすることで、経営の安定化の一助になるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（
大島光行君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（大沼和彦君） 農産物の高付加価値による経営の安定化ということでございますけれども、現状、東京の市場には、「那須の白美人ねぎ」とか「那須の美なす」、最近ではアスパラであれば「なすぱらちゃん」などのネーミングで出荷されまして、産地として高い評価をいただいております。 一方で、これはＪＡ扱いでありまして、主に首都圏を中心に流通しているものでございます。議員ご指摘のとおり、町内で生産された農産物が系統出荷とは別にブランド化されて、町内流通が図れれば付加価値は高まるものと考えられます。ただいまご提案のありましたラッピングとか、何らかのパッケージなどを統一したものであれば、那須産ならばこういったものというふうなのがあれば、今後また付加価値が上がってくる可能性もありますので、流通、マーケティングを研究していく上で必要な要素であると私も考えております。この農産物の流通につきましては、農業公社を中心に本年度本格的に研究を重ねていくところでありますので、ただいまのご提案も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員。
◆１番（茅野健君） ぜひブランド力を高めること、そしてその消費額を上げていくということが大事になってくるかと思いますので、今後とも力を合わせてやっていきたいなというふうに感じているところでございます。 さて、本町の基幹産業のツートップとも言われる観光の振興と農業の再生は、当町のバイブルとも言える振興計画や総合計画にもはっきりと明記されている事柄であり、進むべき道は既に示されております。本日の下野新聞社の社説に、県とちぎ暮らし・しごと支援センターへの2016年へ寄せられた移住相談、特に20代から40代の若者世代の相談が前年度から37％ふえて462件になったというふうな記事もあります。何とこれがランキング外から一気に12位まで上がったということでございます。栃木県に興味を持っていただいているという方がこんなにも多くいるのだという事実だというふうに思います。この好機を逃さないために、行政サイドのやるべきこと、そして民間サイドでやるべき事柄を明確化し、一致団結して、光り輝く那須の未来を築いていくことを夢描いて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
大島光行君） 茅野 健議員の一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
大島光行君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （散会 午後 ３時１７分）...